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公益通報者保護法改正案が一部修正の上で衆院通過、附帯決議も

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

(2020/05/22)

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　公益通報者保護法の改正案が５月２２日の衆院本会議で修正議決され、衆院を通過した。自民党から共産党までの全会一致で、今後、参院の審議を経て今国会で成立する公算が大きくなった。公益通報への報復として不利益扱いを受けたのか、それとも、勤務成績など他の理由で不利益扱いを受けたのかについて通報者と事業者の間の訴訟で争われた場合に、一定の要件の下で事業者側に公益通報が不利益扱いの理由ではないことの立証責任を課し、労働者側の負担を軽くすることについて改正法施行後３年をめどに検討するよう政府に義務づける規定を附則に加える修正が２１日の衆院消費者問題特別委員会で提案され、この修正を前提に全会派が政府原案に賛成した。

▽関連資料：　公益通報者保護法改正案

▽関連記事：　条文詳解：公益通報者保護法改正案を閣議決定

　

拡大公益通報者保護法改正案を総員起立で可決する2020年5月21日の衆院消費者問題特別委員会＝衆議院インターネット審議中継のビデオから
　公益通報者保護法の改正案は３月６日に閣議決定を経て政府から衆議院に提出され、５月１５日、消費者問題に関する特別委員会に付託された。１９日 と２１日 に同委員会で質疑が交わされた後、２１日、自民党から共産党までの５会派共同で政府原案への修正が提

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奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

　朝日新聞編集委員。
　1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部、特別報道部などで記者。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
　著書『秘密解除 ロッキード事件　 田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』（岩波書店、2016年7月）で第21回司馬遼太郎賞（2017年度）を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞（2018年度）を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』（岩波新書、2019年4月）。
　そのほかの著書として『パラダイス文書　連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』（朝日新聞出版、2017年11月）、『ルポ 東京電力 原発危機１カ月』（朝日新書、2011年6月）、『内部告発の力　公益通報者保護法は何を守るのか』（現代人文社、2004年4月）がある。共著に 『現代アメリカ政治とメディア』（東洋経済新報社、2019年4月）、 『検証 東電テレビ会議』（朝日新聞出版、2012年12月）、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』（同、2008年9月）、『偽装請負』（朝日新書、2007年5月）など。
　ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi。
　ご連絡は okuyama-t@protonmail.com、または、okuyamatoshihiro@gmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96。

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