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ニューズ&コメンタリー

公益通報者保護法、制定16年で初めての改正、参院本会議で全会一致成立

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 公益通報者保護法の一部を改正する法律案が8日夕方、参院本会議で全会一致をもって可決され、成立した。2004年に制定された同法の初めての抜本的改正で、2年以内に施行される。企業だけでなく、学校や病院、行政機関、社会福祉法人など全ての事業者に内部通報制度の整備またはそれへの努力を義務づける。

拡大参院の消費者問題特別委員会に参考人として招かれた(前列左から)オリンパス社員の浜田正晴さん、拝師徳彦弁護士、田中亘・東京大学教授=2020年6月3日午後、国会内
 改正案は6月3日午前の参院本会議で衛藤晟一・消費者担当相から趣旨説明が行われ

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奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部などを経て特別報道部。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に 『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
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