福島第一原発事故と東京電力のリスク管理
東京電力福島第一原子力発電所１～３号機の原子炉は２０１１年３月１１～１５日に…
オリンパスと企業統治、コンプライアンス
長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。内部…
小沢一郎衆院議員の政治団体の事件記録
自民党や民主党の幹事長を歴任した大物政治家、小沢一郎衆院議員の資金管理団体「…
ニューズ＆コメンタリー
法と経済にかかわるニュースや話題をピックアップしてお届けします。
情報公開法に基づく開示請求に対して財務省が森友学園に関する電子メールなどの行政文書を不開示とした３件の決定について、総務省の情報公開審査会は９月２８日、財務…続きを読む
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）や東京都がオリンピックを東京に招致する目的で組織したＮＰＯ法人「東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会」のための…続きを読む
公益通報者保護法の一部を改正する法律案が８日夕方、参院本会議で全会一致をもって可決され、成立した。２００４年に制定された同法の初めての抜本的改正で、２年以内…続きを読む
公益通報者保護法の改正案が５月２２日の衆院本会議で修正議決され、衆院を通過した。自民党から共産党までの全会一致で、今後、参院の審議を経て今国会で成立する公算…続きを読む
戦後の最高裁大法廷で違憲の判断が下された刑事裁判９件のうち８件で訴訟記録が廃棄されるなど重要な訴訟記録の保存に漏れがあることがわかり、法務省は、「刑事参考記…続きを読む
憲法判例となった重要裁判の訴訟記録の多くが廃棄されていた問題で、最高裁の事務総局は３月９日、判決など審級ごとの終局に関する記事が主要日刊紙２紙以上に掲載され…続きを読む
政府は３月６日朝の定例閣議で、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を決定し （注１） 、同日、国会に提出した （注２） 。「内部通報に適切に対応するために…続きを読む
自民党政務調査会の消費者問題調査会の船田元・調査会長らは２月６日朝、公益通報者保護法の改正を求める提言を衛藤晟一・消費者担当相に手渡した。企業など組織で内部…続きを読む
自民党の消費者問題調査会「公益通報者保護制度に関するプロジェクトチーム」の会合が１６日午後、東京・永田町の自民党本部７階の会議室七〇七で開かれた。企業のコン…続きを読む
歴史の史料として価値の高いものも含め著名な民事訴訟の記録の多くが裁判所によって廃棄されていた問題で、最高裁事務総局は２０１９年１１月１８日、全国の裁判所に対…続きを読む
東日本大震災発生２日前の２０１１年３月９日に政府の地震本部で「宮城県中南部から福島県中部にかけての沿岸で、巨大津波による津波堆積物が過去３千年間で４回堆積し…続きを読む
日本公認会計士協会は７月２２日、東京都内で総会を開き、関根愛子会長が退任し、監査法人トーマツのパートナーだった手塚正彦氏が新会長に就いた。不正会計が相次ぐ中…続きを読む
オリンパスは患者の健康を危険にさらした――。１２月１０日、アメリカの司法省はそんなコメントを発表した。 精密機器メーカーのオリンパス（本社・東京都新宿区西…続きを読む
租税回避地（タックスヘイブン）の秘密ファイル「パナマ文書」をめぐって、米司法省は１２月４日、文書流出元の法律事務所「モサック・フォンセカ（ＭＦ）」の弁護士や…続きを読む
内閣府の消費者委員会は７月３０日、公益通報者保護専門調査会の「中間整理」をウェブサイトに掲載して公表した。公益通報者保護法の保護の対象に退職者や役員を含めた…続きを読む
タイの発電所建設にからんで現地の公務員に約４千万円の賄賂を渡したとして、東京地検特捜部は２０日、大手発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ」（横浜市）の…続きを読む
公益通報者保護法を所管する消費者庁の要請を受けて、財務省が昨年暮れ、内部通報者の保護を強化し、制度の間口を広げるために規則を改正したにもかかわらず、近畿財務…続きを読む
米政府のウィルバー・ロス商務長官が昨年１０月末、海運会社「ナビゲーター・ホールディングス（ナビ社）」と自身やロシアの関係について米有力紙ニューヨーク・タイム…続きを読む
北アメリカ大陸の東の大西洋にある英領バミューダ諸島やカリブ海の同ケイマン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人や組合に関する１３４０万件、…続きを読む
東証ジャスダック上場の大手遊技機メーカー、ユニバーサルエンターテインメント（東京都江東区）の創業者、岡田和生氏（７４）が同社の現経営陣と対立している問題で、…続きを読む
