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奥山 俊宏

奥山 俊宏

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部、特別報道部などで記者。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に 『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
 ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi
 ご連絡は okuyama-t@protonmail.com、または、okuyamatoshihiro@gmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96

記事一覧

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刑事訴訟記録の永久保存の拡充、法務省が各地検に指示 (2021/04/03)

 歴史の史料として後世に引き継ぐべき重要な刑事裁判記録の大部分が各地の検察庁によって漫然と廃棄されていた問題で、法務省刑事局は、半永久的に記録を保存する「刑事…続きを読む

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 このウェブサイト「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」(AJ)をご愛顧いただき、ありがとうございます。  このたび、AJは今年6月1日をも…続きを読む

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東京電力「しゃべればいいのに、しゃべらないから言いなりに」 (2021/03/15)

 大手電機設備会社の社員として長年にわたって東京電力の原発で働いてきた彼は、2011年3月11日から15日にかけて事態が悪化しつつある福島第一原発の現場で3回…続きを読む

福島第一原発3号機爆発「低く速いダーンッ!」無衝撃の轟音

福島第一原発3号機爆発「低く速いダーンッ!」無衝撃の轟音 (2021/03/14)

 大手電機設備会社の社員として長年にわたって東京電力の原発で働いてきた彼は、2011年3月11日から15日にかけて事態が悪化しつつある福島第一原発の現場で3回…続きを読む

福島第一原発1号機の爆発音は「抜けたなぁみたいな軽い音」

福島第一原発1号機の爆発音は「抜けたなぁみたいな軽い音」 (2021/03/13)

 大手電機設備会社の社員として長年にわたって東京電力の原発で働いてきた彼は、2011年3月11日から15日にかけて事態が悪化しつつある福島第一原発の現場で3回…続きを読む

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安倍前首相秘書に公民権停止3年、略式命令の書面開示 (2021/03/12)

 安倍晋三前首相の政治団体「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に「桜を見る会」前夜祭の収入や支出が記載されなかった事件の刑事確定訴訟記録のうち裁判書について…続きを読む

事故原発に首相、作業員「怒ってるよ、菅直人、何しに?」

事故原発に首相、作業員「怒ってるよ、菅直人、何しに?」 (2021/03/10)

 大手電機設備会社の社員として長年にわたって東京電力の原発で働いてきた彼は、2011年3月11日から15日にかけて事態が悪化しつつある福島第一原発の現場で3回…続きを読む

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福島原発事故報道への批判への反論 記者はあのときどうするべきだったか (2021/03/09)

 以下の原稿は、朝日新聞ジャーナリスト学校発行の月刊誌『Journalism』2012年7月号に「取材記者による特別リポート(下)」「福島原発事故 報道と批判…続きを読む

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 以下の原稿は、朝日新聞ジャーナリスト学校発行の月刊誌『Journalism』2012年6月号に「取材記者による特別リポート(上)」「福島原発事故 発表と報道…続きを読む

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オリンパス社員に東京弁護士会「人権賞」、公益通報者保護の活動で (2020/12/01)

 公益通報者保護法改正への活動を評価されて、精密機器メーカー、オリンパスの社員・浜田正晴さん(60)が東京弁護士会の人権賞を受賞した。11月30日、同弁護士会…続きを読む

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 情報公開法に基づく記者の開示請求に対して財務省が森友学園に関する電子メールなどの行政文書を不開示とした問題で、麻生太郎財務大臣は27日、3件の不開示決定を取…続きを読む

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総務省審査会「財務省の対応で審議に多大な支障」、不開示決定取り消し答申

総務省審査会「財務省の対応で審議に多大な支障」、不開示決定取り消し答申 (2020/09/30)

 情報公開法に基づく開示請求に対して財務省が森友学園に関する電子メールなどの行政文書を不開示とした3件の決定について、総務省の情報公開審査会は9月28日、財務…続きを読む

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 日本オリンピック委員会(JOC)や東京都がオリンピックを東京に招致する目的で組織したNPO法人「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」のための…続きを読む

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公益通報者保護法、制定16年で初めての改正、参院本会議で全会一致成立 (2020/06/08)

 公益通報者保護法の一部を改正する法律案が8日夕方、参院本会議で全会一致をもって可決され、成立した。2004年に制定された同法の初めての抜本的改正で、2年以内…続きを読む

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公益通報者保護法改正案が一部修正の上で衆院通過、附帯決議も (2020/05/22)

 公益通報者保護法の改正案が5月22日の衆院本会議で修正議決され、衆院を通過した。自民党から共産党までの全会一致で、今後、参院の審議を経て今国会で成立する公算…続きを読む

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違憲判例の刑事訴訟記録9件中8件廃棄 法務省が改善検討チームを設置 (2020/05/18)

 戦後の最高裁大法廷で違憲の判断が下された刑事裁判9件のうち8件で訴訟記録が廃棄されるなど重要な訴訟記録の保存に漏れがあることがわかり、法務省は、「刑事参考記…続きを読む

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民事訴訟記録の保存、運用改善へ最高裁が全国の裁判所に態勢整備を指示 (2020/05/18)

 憲法判例となった重要裁判の訴訟記録の多くが廃棄されていた問題で、最高裁の事務総局は3月9日、判決など審級ごとの終局に関する記事が主要日刊紙2紙以上に掲載され…続きを読む

条文詳解:公益通報者保護法改正案を閣議決定、国会提出

条文詳解:公益通報者保護法改正案を閣議決定、国会提出 (2020/03/09)

 政府は3月6日朝の定例閣議で、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を決定し (注1) 、同日、国会に提出した (注2) 。「内部通報に適切に対応するために…続きを読む