オリンパスと企業統治、コンプライアンス
長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。内部…
東京電力の原発事故・危機対応
東京電力福島第一原子力発電所１～３号機の原子炉は２０１１年３月１１～１５日に…
小沢一郎衆院議員の政治団体の事件記録
自民党や民主党の幹事長を歴任した大物政治家、小沢一郎衆院議員の資金管理団体「…
柴原 多
1996年、慶應義塾大学法学部卒業。司法修習を経て99年に弁護士登録(東京弁護士会)。
事業再生・倒産事件（民事再生・会社更生・私的整理事件を中心）、第三セクターの再建、国内企業間のＭ＆Ａ等に関する各社へのアドバイス、法廷活動等に従事。西村あさひ法律事務所パートナー。
記事一覧
過渡期における与信管理の留意点 西村あさひ法律事務所 弁護士 柴原 多 １．はじめに 与信管理とは、東京商工リサーチのホームページによると「売掛債権は増大…続きを読む
事業承継と家族憲章 西村あさひ法律事務所 弁護士 柴原 多 １．はじめに 周知の通り、少子高齢化や経済環境の変化に伴い、事業承継のあり方が着目されている。…続きを読む
法相の諮問機関「法制審議会」がまとめた相続法制見直しの中間試案に対するパブリックコメント（意見公募）の結果が公表された。婚外子の相続分を結婚した男女間の子の…続きを読む
中国経済の冷え込みを反映してか、中国子会社を清算して撤退する日本企業が目立つ。撤退に際し注意しなければならないのは、中国の破産法制や雇用問題解決ルールが日本…続きを読む
中小企業の借金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が終了してまもなく丸２年。その後も、金融機関に対する債務返済の繰り延べ（リスケ）で再生を目指す中小企業は…続きを読む
法的債務整理手続などで、経営破綻した中小企業の経営者に、生活費や自宅を残すことを認める経営者保証ガイドラインが２月から適用された。中小企業の経営者が会社の借…続きを読む
世界の自動車産業の中心地だったデトロイト市の財政破綻は、日本の多くの地方自治体にとって対岸の火事ではない。北海道夕張市が財政再建団体になっているほか、自治体…続きを読む
銀行の勧めで銀行と為替がらみのデリバティブ取引を行った中小企業が、リーマン・ショック以来の円高で損失を抱え、銀行と紛争となるケースが昨年、急増した。そうした…続きを読む
日本航空、林原、エルピーダメモリなど最近、経営不振に陥った企業が会社更生法を利用して再建を図るケースが目立つ。しかも、申し立てや更生手続きで実態に即した柔軟…続きを読む
不良な部門を抱えた会社を分割することで事業を生き返らせる手法が盛んになってくるなかで、その手法を悪用した「濫用的会社分割」と断定され、その是正が求められるケ…続きを読む
日本経済に大きなダメージを与えた東日本大震災。今後、企業の資金繰り支援や顧客・従業員の安全の問題など多岐にわたる法律問題の発生が予想される。それらの問題への…続きを読む
日本経済を支える中小企業の現場で、事業を後継者に円滑に引き継いでいくのは決してたやすいことではない。その原因の一つに、抱えた債務をどうするか、という問題があ…続きを読む
経営に行き詰まった会社を分割したり、事業を他に譲渡したりして、会社の事業の一部を再生しようとする手法が最近目立っている。しかし、そこには問題点もあるという。…続きを読む
本来は経営陣が継続することが前提となる民事再生手続きで旧経営陣が経営から排除されて管財人が選任されるケース、逆に、本来は外部から招かれた管財人の管理下で再建…続きを読む
