メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

中島 和穂

中島 和穂

中島 和穂(なかじま・かずほ)

 2001年東京大学法学部卒業、2002年弁護士登録、2009年コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2009年~2010年、ニューヨークのワイル・ゴッチェル・マンジェス法律事務所勤務、2010年~2011年、大手商社法務部出向、2010年ニューヨーク州弁護士登録。現在、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士。
 M&A、国際取引、規制対応、訴訟・紛争を中心とする企業法務全般を支援している。事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整に関する巨額の仲裁案件など、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。
 近時は、安全保障、技術覇権やテロ対策に関する国際社会の関心の高まりを踏まえて、非米国企業にとっての米国の経済制裁や輸出・再輸出規制、及び、日本の輸出規制やマネーロンダリング規制に関する案件に多数関与している。

記事一覧

米国制裁法・輸出規制への対応を迫られる日本企業

米国制裁法・輸出規制への対応を迫られる日本企業 (2020/02/26)

米国制裁法・輸出規制への対応を迫られる日本企業 弁護士・NY州弁護士 中島 和穂  米国は、輸出規制、経済制裁等の経済的措置を用いて、自国の安全保障や外交政策…続きを読む

制裁緩和後のイランへの投資を保護・促進するイラン法と日本・イラン投資協定

制裁緩和後のイランへの投資を保護・促進するイラン法と日本・イラン投資協定 (2016/11/09)

 イランに対する日本企業の投資環境整備などを定めた日本、イラン両政府の投資協定が今年の通常国会で承認された。イラン側の批准手続が終われば、日本企業がイランで資…続きを読む

核合意・制裁緩和後のイランビジネスと米国の対イラン制裁法

核合意・制裁緩和後のイランビジネスと米国の対イラン制裁法 (2016/08/31)

 中東のイランに対して米国や欧州連合(EU)、日本が続けて来た経済制裁がこの1月に緩和されて半年あまりが過ぎた。石油資源が豊富で8千万人の人口を持つイランは日…続きを読む

消費増税の転嫁拒否は特措法違反か 「消費税還元セール」は?

消費増税の転嫁拒否は特措法違反か 「消費税還元セール」は? (2013/12/11)

 大規模小売業者による消費増税分の価格転嫁を促す一方、納入業者らへの税負担押しつけを回避する特別措置法が10月から施行された。大規模小売業者らの納入業者に対す…続きを読む

  • 新しい記事
  • 1