メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

資料庫

オリンパス社員の勝訴確定 内部通報後の配転無効 最高裁《記者会見一問一答》

オリンパスの内部通報をめぐる2011年8月31日の二審・東京高裁判決の概要

1 控訴人は、昭和60年1月から被控訴人会社に勤務している。被控訴人Y田は、被控訴人会社のIMS事業部事業部長であり、被控訴人S原は、IMS事業部の一部門であるIMS国内販売部の部長である。

2 控訴人は、平成19年4月1日、被控訴人会社IMS事業部のIMS国内販売部NDTシステムグループ営業チームリーダーの職についた。
 被控訴人会社は、控訴人に対し、同年10月1日付けで、IMS事業部IMS企画営業部部長付への配置転換を命じた(第1配転命令)。

3 本件は、控訴人が、[1]控訴人に対する第1配転命令は、控訴人が被控訴人Y田や被控訴人S原らによる取引先企業の従業員の雇入れについて被控訴人会社のコンプライアンス室に通報したことなどに対する報復としてされたものであり、無効であるなどと主張して、控訴人が被控訴人会社 IMS企画営業部部長付として勤務する雇用契約上の義務がないことを確認することを求める(第 1の訴え)とともに、[2]違法な第1配転命令と、その後の上司による業務上の嫌がらせ(パワーハラスメント)等により控訴人の人格的利益が傷付けられたなどと主張して、被控訴人らに対し、民法709条、715条、719 条に基づく損害賠償請求として、1000万円及び遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
 被控訴人らは、第1配転命令には業務上の必要性があり、不当な動機・目的はなく、また控訴人には第1配転命令による不利益はなく、第1配転命令後に控訴人がパワーハラスメント等を受けたことはないと主張して争った。

4 原審は、第1配転命令には業務上の必要

この記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。

朝日新聞デジタル購読者(フルプラン)の方なら手続き不要

法と経済のジャーナル Asahi Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。
有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。

朝日新聞デジタルのお申し込みはこちら

Facebookでコメントする

ご感想・ご意見などをお待ちしています。