メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

資料庫

特捜検事「虚偽」報告書問題、最高検の処理に説得力なし

検事総長コメント

 本日(6月27日), 東京地方検察庁が行った国会議員の資金管理団体に係る政治資金規正法違反事件における捜査活動上の問題点に関して,最高検察庁が捜査及び調査を行った結果を取りまとめて公表いたしました。

 また,同事件の捜査過程における捜査報告書の作成に関し,別途,田代検事及びその上司らに対して懲戒処分又は監督上の措置が講じられました。

 当庁による捜査の結果,告発事件については,事案の実態に即し,いずれも不起訴処分が相当であると判断いたしましたが,監察指導の観点からは,不適正行為と評価すべき捜査活動があっ

この記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。

朝日新聞デジタル購読者(フルプラン)の方なら手続き不要

法と経済のジャーナル Asahi Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。
有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。

朝日新聞デジタルのお申し込みはこちら

Facebookでコメントする

ご感想・ご意見などをお待ちしています。