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オリンパス粉飾決算事件で元社長らに執行猶予判決

オリンパス事件 検察官冒頭陳述要旨

証券取引法違反
金融商品取引法違反 

 

オリンパス株式会社
菊 川   剛
山 田 秀 雄
森   久 志

 

第1 被告会社の概要、被告人らの身上・経歴等

1 被告会社オリンパス株式会社の概要

(1) 被告会社オリンパス株式会社は、医療機器、光学機械の製造販売等を目的とする株式会社であり、大正8年10月、株式会社高千穂製作所として設立されたことに始まり、昭和24年10月、オリンパス光学工業株式会社に、平成15年10月、オリンパス株式会社に商号変更して現在に至る(以下、商号変更の前後を問わず、被告会社を「オリンパス」という。)。

 オリンパスの株券は、昭和24年5月、東京証券取引所に上場され、同36年、同取引所市場第1部に指定された。

 オリンパスの事業年度は4月1日から翌年3月31日までであり、本件犯行時の資本金は約483億円であった。

 オリンパスの本店所在地は、設立以来東京都渋谷区内として登記されているが、平成元年から、東京都新宿区内に実質的な本社機能が設置され、現在に至る。

(2) オリンパスの本社部門については幾たびか組織改編等がなされ、平成9年、資金管理や運用を担当する財務部門が経理部から総務部に移管され、平成13年、経営企画、人事、総務、経理及び営業管理部門がコーポレートセンターに統合され、さらに、平成18年4月には、それまで財務部門内に設置されていた資金運用部門が、財務戦略部として経営企画部門内に移設された。

(3) オリンパスの代表取締役社長は、昭和59年から平成5年まで下山敏郎、同年から平成13年まで岸本正寿、同年から平成23年3月まで被告人菊川剛がそれぞれ務めた。その後同年4月から6月まで、ウッドフォードが社長執行役員を、同月から同年10月14日まで、同人が代表取締役社長を務めたが、同日から同年10月26日まで、被告人菊川剛が代表取締役会長と兼任で社長に復帰し、その後、高山修一が代表取締役社長に就任した(なお、以下、オリンパスの代表取締役社長については、適宜、その名字のみを記して、「下山社長」、「岸本社長」などと称することがある。)。

2 被告人菊川剛の身上・経歴等

(1) 職歴、社内歴等

 被告人菊川剛(以下「被告人菊川」という。)は、昭和38年、都内の私立大学を卒業し、他社での会社員生活を経て、同39年10月、オリンパスに入社し、海外営業部等で、フィルムカメラ等の輸出関連業務に従事し、この間の同52年から約8年間、アメリカ合衆国駐在を経験した。

 被告人菊川は、営業管理本部宣伝部長在任中の平成5年6月、取締役に就任し、同7年6月にはデジタルイメージングプロダクト部長も併任してデジタルカメラの事業化を手がけ、同10年6月、常務取締役に昇進す

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