メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

資料庫

小沢一郎氏の控訴審が1時間で結審 東京高裁

小沢一郎氏控訴審 検察官役の指定弁護士の控訴趣意書

第1 はじめに

1 原判決の事実誤認

(1) 原判決は、陸山会の平成16年分及び平成17年分収支報告書に本件公訴事実どおりの虚偽記入及び記載すべき事項の不記載(以下「虚偽記入・不記載」という。)があること(原判決第2ないし5)、平成16年分収支報告書における本件4億円の収入並びに本件土地の取得及び取得費の支出に係る虚偽記入・不記載について石川に故意が認められること(原判決59頁。以下原判決の頁数を表示する場合、「原判決」の記載を省略する。)、平成17年分収支報告書における本件土地の取得及び取得費の支出に係る虚偽記入について池田に故意が認められること(61頁)、被告人は石川らから本件4億円を簿外処理すること並びに本件土地の取得及び取得費の支出を平成16年分収支報告書に記載せず平成17年分収支報告書に記載することについて報告を受けこれを了承したこと(84、85頁)の各事実を、関係各証拠を総合的、合理的に解釈、判断し、論理則、経験則に基づいて適確に認定したが、

 被告人は「本件4億円の簿外処理や本件土地公表の先送りが違法とされる根拠となる具体的事情については、石川らにおいて、被告人に報告してその了承を受けることをせず、被告人が、これらの事情を認識していなかった可能性があり、したがって、被告人が、本件4億円を借入金として収入計上する必要性や、本件土地の取得等を平成16年分の収支報告書に計上すべきであり、平成17年分の収支報告書に同年中のものとして計上すべきでないことを、認識していなかった可能性を否定できない」(1 0 1頁)ので、

 「被告人の故意及び実行犯との共謀について証明が十分ではなく、本件公訴事実について犯罪の証明がない」(1 0 1頁)として無罪とした。

(2) しかし、 以下詳述するように、被告人は、本件4億円を借入金として収入計上する必要性や、本件土地の取得等を平成16年分の収支報告書に計上すべきであり平成17年分の収支報告書に計

この記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。

朝日新聞デジタル購読者(フルプラン)の方なら手続き不要

法と経済のジャーナル Asahi Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。
有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。

朝日新聞デジタルのお申し込みはこちら

Facebookでコメントする

ご感想・ご意見などをお待ちしています。