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追い出し部屋は「違法」《東京地裁立川支部判決ほぼ全文》

「人財部付は実質的な退職勧奨の場となっていた疑いが強く、違法な制度であった」と指摘した2012年8月29日の東京地裁立川支部判決

 原告は、昭和56年から被告に雇用されているところ、本件は、平成22年4月に原告の役割職責バンドをGからFに引き下げた降格処分及び平成22年8月1日に被告から命じられた人財部業務支援センターへの配転命令はいずれも違法不当なものであり無効であるとして、被告の人財部業務支援センターに勤務する雇用契約上の義務がないことの確認を求めるとともに、降格後の差額賃金等及び遅延損害金の支払を請求した事案である。

1  前提となる事実

(1) 被告は、岡山市北区南方三丁目7番17号を本店所在地として、通信教育、模擬試験の実施、書籍、教育図書、雑誌等の出版及び販売を営む株式会社であり、本店の他、東京都多摩市、台湾台北市に支店を有している(甲1、争いがない)。

(2)ア 原告は

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