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東京地裁で記録が廃棄されてしまった著名な訴訟のリスト

○マクリーン事件
 第1審判決(東京地裁、昭和48年3月27日、行集24巻3号187頁、http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=18140
 第2審判決(東京高裁、昭和50年9月25日、行集26巻9号1055頁、http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=17939
 最高裁昭和53年10月4日大法廷判決
 (昭和50年(行ツ)第120号:在留期間更新不許可処分取消請求事件)
(民集32巻7号1223頁、判時903号3頁、判夕368号196頁、憲法判例百選Ⅰ【第6版】4頁、http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53255
 外国人の政治活動の自由と外国人在留制度の関係について判示した。

○八幡製鉄事件
 第1審判決(東京地裁、昭和38年4月5日、判時330号29頁)
 第2審判決(東京高裁、昭和41年1月31日、判時433号9頁、http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=21009
 最高裁昭和45年6月24日大法廷判決
 (昭和41年(オ)第444号:取締役の責任追及請求事件)
(民集24巻6号625頁、判時596号3頁、判夕249号116頁、憲法判例百選Ⅰ【第6版】20頁、http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55040
 会社の政治的行為をなす自由について判示。「株式会社の政治資金の寄附はわが憲法に反するものではなく」と判示。

○三菱樹脂事件
 第1審判決(東京地裁、昭和42年7月17日、判時498号66頁)
 第2審判決(東京高裁、昭和43年6月12日、判時523号19頁)
 最高裁昭和48年12月12日大法廷判決
 (昭和43年(オ)第932号:労働契約関係存在確認請求事件)
(民集27巻11号1536頁、判時724号18頁、判夕302号112頁、憲法判例百選Ⅰ【第6版】24頁、http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51931
 憲法が保障する基本的人権について、国家と私人の間だけでなく、私人と私人の間にも直接適用されるとの見解を否定し、私人の間の関係については、民法の一般条項の適切な運用によって人権を保護しようとする「間接適用説」を採ったといわれた。

○レペタ事件
 法学者のローレンス・レペタさんが傍聴した法廷でメモを取る権利を侵害されたとして国を相手取って提訴。1989年3月8日の最高裁大法廷判決は「法廷で傍聴人がメモを取ることは、その見聞する裁判を認識記憶するためにされるものである限り、憲法21条1項の精神に照らし尊重に値し、故なく妨げられてはならない」と認め、その日から全国の裁判所でメモが可能になった。
 第1審判決(東京地裁、昭和62年2月12日、判時1222号28頁)
 第2審判決(東京高裁、昭和62年12月25日、判時1262号30頁)
 最高裁判決平成元年3月8日大法廷判決
 (昭和63年(オ)第436号:メモ採取不許可国家賠償請求事件)
(民集43巻2号89頁、判時1299号41頁、判夕689号294頁、憲法判例百選Ⅰ【第6版】164頁、http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52213

○朝日訴訟
 憲法25条の生存権の意味を問うて故・朝日茂さんが厚生大臣を被告として起こした行政訴訟。1960年の一審判決では朝日さんが勝訴し、生活保護制度の改善につながった。1967年5月24日に最高裁大法廷で原告側敗訴の判決。
 第1審判決(東京地裁、昭和35年10月19日、行集11巻10号2921頁)
 第2審判決(東京高裁、昭和38年11月4日、行集14巻11号1963頁)
 最高裁昭和42年5月24日大法廷判決
 (昭和39年(行ツ)第14号:生活保護法による保護に関する不服の申立に対する裁決取消請求事件)
 (民集21巻5号1043頁、判時481号9頁、判夕206号204頁、憲法判例百選Ⅱ【第6版】292頁、http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54970
 「何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は、いちおう、厚生大臣の合目的的な裁量に委されており、その判断は、当不当の問題として政府の政治責任が問われることはあつても、直ちに違法の問題を生ずることはない。ただ、現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定する等憲法および生活保護法の趣旨・目的に反し、法律によつて与えられた裁量権の限界をこえた場合または裁量権を濫用した場合には、違法な行為として司法審査の対象となることをまぬかれない」と傍論で判示。

○海外に住む日本人に国政選挙の選挙区での投票が全く認められていないのは憲法に違反するとして国家賠償を国に命じた最高裁大法廷判決が出た事件
 第1審判決 1999年(平成11年)10月28日、東京地裁判決 平成8年(行ウ)第266号、http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=15982
 第2審判決 2000年(平成12年)11月8日、東京高裁判決 平成11(行コ)253号、http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=15729
 上告審判決 2005年(平成17年)9月14日、最高裁大法廷判決 平成13(行ツ)82号、民集 第59巻7号2087頁、http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52338 
 2011年(平成23年)2月17日に訴訟記録廃棄

○結婚していない日本人の父とフィリピン人の母から生まれた子どもが、日本国籍の確認を国に求めた訴訟で、両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めない当時の国籍法を、憲法14条の「法の下の平等」に反すると判断した最高裁大法廷判決が出た事件
 第1審判決 2006年(平成18年)3月29日、東京地裁判決 平成17(行ウ)157、184、191、http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=33597
 第2審判決 2007年(平成19年)2月27日、東京高裁判決 平成18(行コ)124、http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=35238
 上告審判決 2008年(平成20年)6月4日、最高裁大法廷判決 平成19(行ツ)164、http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=36416
 2014年(平成26年)2月17日に訴訟記録廃棄

○宗教法人オウム真理教解散決定
申立人 東京地方検察庁検察官検事正 高橋武生
申立人 東京都知事 青島幸男
相手方 宗教法人オウム真理教
右代表者代表役員 松本智津夫
 東京地裁民事第8部決定 1995年(平成7年)10月30日 平成7年(チ)4号、平成7年(チ)5号
 東京高裁第7民事部決定 1995年(平成7年)12月19日 平成7年(ラ)1331号、http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=20195
 最高裁第一小法廷決定 1996年(平成8年)1月30日 平成8年(ク)8号、最高裁判所民事判例集50巻1号216頁、http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55883
 2006年(平成18年)3月8日に記録廃棄

○住宅金融専門会社・日本ハウジングローン旧経営陣責任追及訴訟
原告 住宅金融債権管理機構(の

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