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公益通報者保護法改正案が一部修正の上で衆院通過、附帯決議も

改正公益通報者保護法の条文

 3月6日に政府から国会に提出され、5月22日に衆議院で修正議決された公益通報者保護法の一部を改正する法律案が成立した場合、公益通報者保護法は以下のように改正されることになる。附則5条の下線部は衆議院での修正で加えられた文言。

公益通報者保護法

目次
 第一章 総則(第一条・第二条)
 第二章 公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効及び不利益な取扱いの禁止等(第三条―第十条)
 第三章 事業者がとるべき措置等(第十一条―第十四条)
 第四章 雑則(第十五条―第二十条)
 第五章 罰則(第二十一条・第二十二条)
 附則

 

第一章 総則 

(目的)
第一条 この法律は、

公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効 及び 不利益な取扱いの禁止等
   並びに
公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置等


を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。

(定義)
第二条 この法律において「公益通報」とは、
次の各号に掲げる者が、
不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、

 当該各号に定める事業者(法人その他の団体及び事業を行う個人をいう。以下同じ。)(以下「役務提供先」という。)
 又は
 当該役務提供先の事業に従事する場合におけるその役員(法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法令(法律及び 法律に基づく命令をいう。以下同じ。)の規定に基づき法人の経営に従事している者(会計監査人を除く。)をいう。以下同 じ。)、従業員、代理人その他の者


について
通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、

 当該役務提供先若しくは当該役務提供先があらかじめ定めた者(以下「役務提供先等」という。)、

 当該通報対象事実について処分(命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下同じ。)若しくは勧告等(勧告その他処分に当たらない行為をいう。以下同じ。)をする権限を有する行政機関若しくは当該行政機関があらかじめ定めた者(次条第二号及び第六条第二号において「行政機関等」という。)

 又は

 その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者(当該通報対象事実により 被害を受け又は受けるおそれがある者を含み、当該役務提供先の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者を除く。次条第三号及び第六条第三号において同じ。)

 

に通報することをいう。

一 労働者(労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第九条に規定する労働者をいう。以下同じ。)又は労働者であった者

 当該労働者又は労働者であった者を自ら使用し、又は当該通報の日前一年以内に自ら使用していた事業者(次号に定める事業者を除く。)

 

二 派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。 第四条において「労働者派遣法」という。)第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。)又は派遣労働者であった者

 当該派遣労働者又は派遣労働者であった者に係る労働者派遣(同条第一号に規定する労働者派遣をいう。第四条及び第五条第二項において同じ。)の役務の提供を受け、又は当該通報の日前一年以内に受けていた事業者

 

三 前二号に定める事業者が他の事業者との請負契約その他の契約に基づいて事業を行い、又は行っていた場合において、当該事業に従事し、又は当該通報の日前一年以内に従事していた労働者若しくは労働者であった者又は派遣労働者若しくは派遣労働者であった者

 当該他の事業者

 

四 役員

 次に掲げる事業者

 イ 当該役員に職務を行わせる事業者
 ロ イに掲げる事業者が他の事業者との請負契約その他の契約に基づいて事業を行う場合において、当該役員が当該事業に従事するときにおける当該他の事業者

 

2 この法律において「公益通報者」とは、公益通報をした者をいう。

3 この法律において「通報対象事実」とは、次の各号のいずれかの事実をいう。

一 この法律及び個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律として別表に掲げるもの(これらの法律に基づく命令を含む。以下この項において同じ。)に規定する罪の犯罪行為の事実
   又は
この法律及び同表に掲げる法律に規定する過料の理由とされている事実

二 別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが前号に掲げる事実となる場合における当該処分の理由とされている事実(当該処分の理由とされている事実が同表に掲げる法律の規定に基づく他の処分に違反し、又は勧告等に従わない事実である場合における当該他の処分又は勧告等の理由とされている事実を含む。)

4 この法律において「行政機関」とは

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