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深掘り

東証社長の見る「市場の未来」

放任的自由市場の失敗と国家資本主義の新たな台頭

 米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つまり、法と経済の関係について、世界各地で議論が続いている。「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」編集部では東京証券取引所の斉藤惇社長に寄稿を依頼し、このほど原稿を受け取った。編集部でそれを5回に分け、見出しをつけ、きょうから連載を始める。その1回目が以下の原稿である。


斉藤惇社長拡大斉藤 惇(さいとう・あつし)
 東京証券取引所社長
 1963年、野村證券に入社、同社に35年間勤務。その間、2回のニューヨーク勤務を経て常務、専務、副社長を歴任。野村證券退職後、住友ライフ・インベストメントにて社長、会長。2003年4月、産業再生機構の社長に就任、多くの再生支援案件を手がける。2007年6月に現職に就任。同年8月には、市場運営会社及び自主規制法人を傘下に持つ持ち株会社である東京証券取引所グループの初代代表執行役社長に就任。
 ■21世紀の入り口で悩む

 21世紀の入り口で、多くの人々が、過去の繁栄がもたらした矛盾や貧富の格差を見て、迷いの世界に入り込んでいる。過去70余年の経済制度を否定して何か全く新しい理想像を求めるべきか、それとも現実的に現在の市場経済を少し修正したものを追い求めるべきか悩んでいる。

 ■放任的自由市場の暴走

 世間では、産業界の高い倫理観や法秩序遵守の姿勢に対比して、金融業者、特に今回ウオールストリートを中心に貪欲に詐欺的金銭所得を追求した金融機関に対し「彼らは単に動物的物質欲の塊」「許されるものではない」という感情的批判が渦巻いている。

 その背景には、自由市場経済を吹聴し、我こそはグローバル経済の第一人者、成功者と自他共に認めてきた金融機関が、短期の利益の背任的追求で、単に経営者や一部トレーダーらに莫大な利益、報酬をもたらしただけであり、その結果は歴史上見たこともない貧富の格差、異常な富の偏在であって、その失敗のコストは広く全国民の負担に転化されたという厳しい事実がある。

 現に、過去20年余の自由放任主義的な経済政策の結果、米国は5%の所得層が40%の富を占有し、50%の貧者の富は2.8%しかないという社会になってしまった。

 結果的に見れば、規制や政府の介入の少ない放任的自由市場であったウオールストリート型資本主義は、自由主義経済論者達が主張していたような自己調整機能を発揮することなく、多くの犠牲者や社会的犯罪を生みながら、世界恐慌と大信用恐慌に向かって暴走していたことは否定すべくもない。

 まさしく我々は伝統的市場が与えた試練を乗り越えることが出来なかったのである。

 ■国家資本主義の新たな台頭

 時あたかも、中国の目覚しい発展に刺激されて新しい資本主義の出現を唱える人々が増えている。いわゆる国家資本主義である。

 国家資本主義は必ずしも新しいものではなく本来日本のモデルである。

 この日本のモデルは、その成功の頂点を迎えた1990年ごろ「第二次大戦の仇を経済でとられる」と米国で騒がれたが、同時に、「ミッドウェー作戦と同様でここから日本の衰退が始まる」と唱えた人々もいた。

 日本株式会社はまさしく再び「ミッドウェー作戦」で失敗して90年代をピークに混乱に入っている。

 自由市場で配分された資本や人材は、人為的規制下で配分されたものよりは有効に作用するので欧米型自由経済が最終勝利を迎えると多くの人に信じられてきたが、実はその背景には欧米による制度変更を使ったしたたかな罠があったことが多くの人に知られている。

 為替自由化、市場開放、安全保障など、巧みに政治と経済を組み合せた欧米の政策に日本モデルはじりじりと包囲され競争力をなくした。

 一方、中国は日本と違って軍事力の強化、アフリカをはじめ多くの反欧米諸国との巧みな協調、天然資源の戦略的占有、日本の失敗の深い研究などによって欧米型の罠を見抜き、回避する能力を見せ始めている。

 かって世界の中で日本一国が国家資本主義を遂行した時代では欧米対日本という孤独な力関係であった。しかし、今回は、中国の巧みな地政学が功を奏して欧米の位置づけが下がり、むしろ欧米内で自由市場型経済の大幅な見直し、規制強化が始まっている。

 ■世界経済の中心の中国へのシフト

 果たしてこの欧米での動きは彼らも国家資本主義に参加しようとするそのスタートなのか、そうではなく

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