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深掘り

東証社長の見る「市場の未来」

上場企業によって創生される社会の倫理観と正義感

ステークホルダーによる企業統治

 米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つまり、法と経済の関係について、世界各地で議論が続いている。朝日新聞報道局「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」編集部では東京証券取引所の斉藤惇社長に寄稿を依頼。5回に分けて連載してきた。その最終回が以下の原稿である。

 

斉藤惇社長拡大斉藤 惇(さいとう・あつし)
 東京証券取引所社長
 1963年、野村證券に入社、同社に35年間勤務。その間、2回のニューヨーク勤務を経て常務、専務、副社長を歴任。野村證券退職後、住友ライフ・インベストメントにて社長、会長。2003年4月、産業再生機構の社長に就任、多くの再生支援案件を手がける。2007年6月に現職に就任。同年8月には、市場運営会社及び自主規制法人を傘下に持つ持ち株会社である東京証券取引所グループの初代代表執行役社長に就任。
 ■上場企業によって創出される社会の倫理観・正義感

 19世紀に誕生した株式会社を中心とした現代社会は、大型上場企業の存在を可能ならしめることによって社会全体が効率的で合理的に機能していると言える。

 逆の言い方をすれば、社会の倫理観や正義感も、上場している企業によって創生されているとも言える。

 その意味で上場企業のあり方や経営姿勢が、社会が求める規範的なものであるべきであるという考え方が普遍的である。

 ■株主による企業統治

 企業の行動、判断がその社会に多大なる影響を与えることから企業の法的所有者である株主によるガバナンス論が主張されている。

 企業の行動を誰が監視するかを考える必要がある。もちろん経営者から見れば誰にも管理されたくないという気持ちは理解できるが、企業行動の失敗は意図せざる場合であっても大きな社会コストを生むことになる以上、誰かの管理は受容せざるを得ない。

 だからといって行政による管理を強め過ぎれば統制国家の再来であり最も資本効率を悪化させることは明白である。ベストの選択はステークホルダー全般による監視が理想的である。

 これは社会的ニーズのみならず、利益追求とそのために生ずるコストやリスクを広い目線から見た監視が可能であるが、現実化するにはかなりの困難性と複雑性が避けられない。

 従って現段階では株主によるガバナンスが一般的に要請されていると考えてよかろう。

 ■多岐にわたるステークホルダーの求めに応じて

 政府を自由企業が機能するための保護者の役割に限定しておく方が良いか、それとも、政府自身が自ら成長や投資を促進する役割を担うのが良いか、その分岐点に我々はいる。

 我々は極めて正しい手段を選び、その実施のための追求をせねばならない。

 本来国家は権力を有している。その権力を国家が主体となってそのまま使う国家資本主義という形と対照的に出来るだけ国家権力を民間の力に移し代える方が社会効率が良いと考えるのか真剣に検討する必要がある。

 その場合、民間の手に渡った権力を誰が監視するかという問題がある。勿論、渡した権力を国家自身が未練がましく見極める方法もあろうが、もうひとつは市場の力、いわゆるコーポレート・ガバナンスを使って秩序を保つという方法もある。

 その際、近代民主主義のもとでは、株主、経営者、従業員、消費者が複雑に同体化していることをしっかり意識しておく必要がある。すなわち、消費者であり従業員であり株主であるといった組み合せの社会になっているということである。教条的、縦割り的な発想や思想では現実的問題には対処できなくなっている。

 言い換えれば、多岐にわたるステークホルダーの求めに反応して、企業経営を行うことが求められる時代が来ているということであろう。

 ■東京証券取引所では

 以上の目的を達成するために東証では断続的にコーポレート・ガバナンスを有効にするための規制や制度を実施している。

 それは内部統制報告書の提供や昨年12月に施行した独立取締役の設置である。これらによって財務結果の粉飾や虚偽記載を厳しく監視していくつもりである。

 内部統制には、ディスクロージャーの信頼性を高める目的だけではなく、事業活動に関する法令や規制を経営者に遵守させる目的もある。法令遵守の目的から内部統制を捉えた場合、業務プロセスなどといった会社の活動において組織内にモニタリング機能を加えることにより、違法行為を未然に防ぐ役割が期待されている。

 ■二度と過ちを繰り返さないために

 今回の金融危機では経営判断のプロセスの不透明性や反社会的利益追求が問題となった。

 SOX法(企業改革法)を生んだ米国を中心地としてこの種の問題が発生した以上、金融のあり方が抜本的に問われてもやむを得ない。今後2年間ぐらいかけて200本近い政省令が発せられることとなっている。

 我々は二度とこのような過ちを繰り返さないための基本観を共有する必要があろう。(連載完)

 

 ■この連載の記事一覧

 斉藤 惇(さいとう・あつし)
 株式会社東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役社長。
 1939年(昭和14年)10月、熊本

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