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深掘り

JR脱線事故裁判・責任のありか

JR西、装う「第三者」、ブランド失墜回避に動く

 JR宝塚線脱線事故で、神戸地裁はJR西日本の前社長に無罪を言い渡した。事故から春で7年。107人が死亡、562人が負傷した大惨事の責任はどこにあるのか。初公判から1年余りに及んだ訴訟を振り返り、2回に分けて考える。その第2回。

拡大山崎前社長の判決後、JR西本社で報道陣の取材を受ける佐々木隆之社長=11日午後4時5分、大阪市北区

 宝塚線脱線事故をめぐるJR西日本前社長、山崎正夫被告(68)の無罪判決から6時間後の11日夕、佐々木隆之社長は大阪市北区の本社ロビーで待ち受けていた記者団の取材に答えた。

 「私の立場からは申し上げられない」。判決の評価にかかわるような問いへの答えはかたくなに避け、10分余りで立ち去った。

 報道各社は記者会見を開くよう要望したが、「個人の裁判。会社から積極的に言うべきことはない」(広報部)と拒否し、妥協策として立ち話に応じる形をとった。

 山崎前社長は2009年7月に在宅起訴され、翌月社長を辞任。会社は訴訟に表向き距離を置き、佐々木社長も「重大な関心はある」としつつ「会社としてかかわるのは正しくない。第三者だ」としてきた。

 だが、前社長が書類送検された08年9月に作成された社内文書に、その言葉とは裏腹の記述がある。

 「会社としての当面の目標を、最終的に起訴を回避することに置く」

 「《起訴を回避すべき理由》JR西日本ブランド失墜(低迷)の回避」

 捜査段階では聴取を受ける社員に想定問答を

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