厚労省の制度運用に注文をつけた最高裁４判事の補足意見

　健康保険に費用を請求できない「自由診療」と、健康保険が使える「保険診療」を組み合わせる「混合診療」。厚生労働省によって原則禁止とされてきたが、その政策の妥当性をめぐり、過去１０年激しい議論が交わされてきた。禁止原則の適法性を問う訴訟も起こされ、自由診療と保険診療の併用を認める範囲は少しずつ広げられてきた。医療を受ける国民にとって、この変化は何を意味するのか。朝日新聞の専門記者がＡＪ連載「混合診療の将来」で追う。その第２回。（ここまでの文責はＡＪ編集部）

はじめに

連載第１回では、神奈川県立がんセンターでの混合診療をめぐり、患者の遺族が病院を運営していた神奈川県などを相手取って起こした損害賠償請求訴訟の経緯と原告敗訴という結末が医療現場に与える影響について考えた。今回は、同じ神奈川県立がんセンターで治療を受けていた患者、清郷伸人さんが「混合診療禁止原則には法的根拠がなく違法」と、国を相手に起こした行政訴訟を取り上げる。

　混合診療に関連した裁判はこれまでにもあったが、混合診療禁止原則は適法か否かが正面から争われた裁判はこれが初めてであった。保険診療のルールを定めた健康保険法に混合診療禁止の明文規定がないことから、一審東京地裁では原告の清郷さんが勝訴、二審東京高裁では国側が逆転勝訴と判断が分かれた。清郷さんの上告を受けた最高裁第三小法廷は２０１１年１０月２５日、５人の裁判官が一致して国側の主張を認める判決を言い渡し、清郷さんの敗訴が確定した。混合診療禁止の原則は、医療機関が公的医療保険の利かない薬や技術を用いると、