メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

深掘り

「オピニオン」の 記事一覧

「政界のドン」罰金略式処理で猛烈逆風 特捜部長が政治と国民について学んだこと

「政界のドン」罰金略式処理で猛烈逆風 特捜部長が政治と国民について学んだこと五十嵐 紀男 (2020/06/05) NEW

 黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が禁断の検察人事に手…続きを読む

検察への監視と民主的統制のあり方 橋下徹氏と吉村知事への反論

検察への監視と民主的統制のあり方 橋下徹氏と吉村知事への反論五十嵐 紀男 (2020/06/04) NEW

 黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が禁断の検察人事に手…続きを読む

内閣の検察人事介入を正当化するだけで国民には必要性不明の検察庁法改正案

内閣の検察人事介入を正当化するだけで国民には必要性不明の検察庁法改正案五十嵐 紀男 (2020/06/03) 

 黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が禁断の検察人事に手…続きを読む

指揮権発動と通底 稲田検事総長と辻法務事務次官は職を辞すべき

指揮権発動と通底 稲田検事総長と辻法務事務次官は職を辞すべき五十嵐 紀男 (2020/06/02) 

 黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が禁断の検察人事に手…続きを読む

政権と検察 「政界のドン」逮捕の元地検特捜部長は何を思ったか

政権と検察 「政界のドン」逮捕の元地検特捜部長は何を思ったか五十嵐 紀男 (2020/06/01) 

 黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が禁断の検察人事に手…続きを読む

訴訟代理の「紹介料」めぐるベリーベスト弁護士懲戒は杓子定規すぎる

訴訟代理の「紹介料」めぐるベリーベスト弁護士懲戒は杓子定規すぎるStephen Givens (2020/05/22) 

べリーベスト懲戒事件:被害者のない「罪」?   外国法事務弁護士・米NY州弁護士 スティーブン・ギブンズ(Stephen Givens)  東京弁護…続きを読む

コンプライアンスの代わりに「インテグリティ」を

コンプライアンスの代わりに「インテグリティ」を中山 達樹 (2019/06/14) 

「インテグリティ」 ― コンプライアンスの代わりに   中山国際法律事務所 代表弁護士 中山 達樹  1 「コンプライアンス」の限界  ESG投資や…続きを読む

監査役協会の岡田会長にインタビュー「毅然とした態度への覚悟も」

監査役協会の岡田会長にインタビュー「毅然とした態度への覚悟も」加藤 裕則 (2019/05/23) 

 7千社近くが会員会社として加盟する日本監査役協会がいま、会計監査人(監査法人など)とともに変わろうとしている。監査法人の業界では、東芝の不正決算の影響もあり…続きを読む

日産とルノー、なぜ経営統合しないのか 日産の真の独立のために

日産とルノー、なぜ経営統合しないのか 日産の真の独立のためにStephen Givens (2019/04/19) 

日産とルノー、なぜ経営統合しないのか   外国法事務弁護士・米NY州弁護士 スティーブン・ギブンズ(Stephen Givens)  ルノーと日産が…続きを読む

いつも先見性のない経団連が「経済界として反対」と言える根拠は?

いつも先見性のない経団連が「経済界として反対」と言える根拠は?加藤 裕則 (2019/03/18) 

 早稲田大学法学部の上村達男教授の最終講義が2019年1月22日、早稲田キャンパスの8号館であった。講義のタイトルは「株式会社法にルネッサンス(人間復興)を求…続きを読む

日産でもルノーでもなく、私心もない真の独立取締役会が日産株主に必要Stephen Givens (2018/12/14) 

日産株主は同社の日本側経営陣に激怒すべし   外国法事務弁護士・米NY州弁護士 スティーブン・ギブンズ(Stephen Givens)  カルロス・…続きを読む

環境基本法制定25年、SDGs時代にどう対応すればよいか

環境基本法制定25年、SDGs時代にどう対応すればよいか六車 明 (2018/10/26) 

「環境基本法」制定25年  ―SDGs時代にどう対応すればよいか 弁護士 六 車  明  1 環境基本法はどのような法律か  2018年(平成30年)11月1…続きを読む

70年前の死刑合憲判決で裁判官らが前提とした日本は変わったか

70年前の死刑合憲判決で裁判官らが前提とした日本は変わったか六車 明 (2018/09/06) 

「死刑合憲判決」から70年  ―裁判官たちが前提とした日本はかわったか 弁護士 六 車  明  1 1948年(昭和23年)の最高裁判所大法廷判決  いまから…続きを読む

「悪い株主」に関する無知な寓話で経営者の居心地を守ろうとするとある国Stephen Givens (2018/09/01) 

「良い」株主と「悪い」株主: 安定株主制度を守ろうとする無知なとある国の物語   外国法事務弁護士・米NY州弁護士 スティーブン・ギブンズ(Step…続きを読む

環境法の考えかた 各国学生と議論する汚染者負担原則

環境法の考えかた 各国学生と議論する汚染者負担原則六車 明 (2018/06/15) 

環境法の考えかた  ― LL.Mの教室から 弁護士 六 車  明  1 汚染者負担原則から子供の教育まで  この4月から7月にかけての春学期、わたしは、アメリ…続きを読む

出る杭こそが日本企業の競争力を高める 同調だけでは捕食されるStephen Givens (2018/05/07) 

出る杭こそが日本企業の競争力を高める   外国法事務弁護士・米NY州弁護士 スティーブン・ギブンズ(Stephen Givens)  またこの季節が…続きを読む

富士フイルムの米ゼロックス買収に仕掛けられた美しき罠Stephen Givens (2018/04/03) 

カール・アイカーンが富士フイルムに対して仕掛けた美しき罠   外国法事務弁護士・米NY州弁護士 スティーブン・ギブンズ(Stephen Givens…続きを読む

八田進二教授「東芝問題の対策を誤ると日本の監査制度は10年遅れる」

八田進二教授「東芝問題の対策を誤ると日本の監査制度は10年遅れる」加藤 裕則 (2018/01/26) 

 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科の八田進二教授(68)が今年3月をもって同大学を退職する。会計と監査研究の第一人者として、倫理面を中心に実務にも…続きを読む

「スーパーグローバル」大学創成支援事業:二兎を追うものは一兎をも得ずStephen Givens (2017/09/21) 

「スーパーグローバル」大学創成支援事業:二兎を追うものは一兎をも得ず   外国法事務弁護士・米NY州弁護士 スティーブン・ギブンズ(Stephen …続きを読む

日本の「縦割り法学部」へようこそ 分断された専門の弊害Stephen Givens (2017/06/24) 

日本の縦割り法学部へようこそ   外国法事務弁護士・米NY州弁護士 スティーブン・ギブンズ(Stephen Givens)  いわゆる“…続きを読む