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調査・検証

検証・ロッキード事件

1-6) 駐日アメリカ大使館が疑惑の政治家を列挙して本国に報告

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 米国の大手航空機メーカーから総理大臣・田中角栄ら日本の政治家に裏金が渡ったとされるロッキード事件は1976年に明るみに出た。この連載『秘密解除・ロッキード事件』では新たな資料をもとに新たな視点からこの事件を見直していく。第1部では、疑惑が発覚した当時に自民党の幹事長を務め、のちに首相になった中曽根康弘のメッセージとして米政府ホワイトハウスに届いたある言葉に焦点をあてる。その第6回。

  ▽筆者:奥山俊宏

  ▽敬称は略します。

  ▽この記事は岩波書店の月刊誌『世界』2011年1月号に掲載された原稿に加筆したものです。

 

 だれが問題の「政府高官」なのか、米国の駐日大使館もこのころ、噂や風聞も含めて情報をかき集め、独自の推定を試みていた。

 2月9日、駐日大使ホジソンは「ロッキード証言の日本へのインパクト」と題する公電をまとめ、ワシントンの国務省に送った注11

 5ページからなるその公電は冒頭で「ロッキードによる日本における不適切な支払いの疑惑は当地では深刻なスキャンダルとなる可能性がある」と述べる一方で、本文の中では「今のところ、日本政府と自民党は疑惑に蓋をすることにかなり成功している」「日本のメディアは、いつもにはない慎重さをもって調査を進めている」「不適切な関与の証拠と名前に関する情報を求めるバトルはワシントンにシフトしている」と指摘した。

 「三木と日本政府へのインパクト」という項目では、ジャーナリストらから得た情報などをもとに7人の

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奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部などを経て特別報道部。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に 『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
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