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調査・検証

不祥事の調査

真の第三者委とは? 「経営者に不利なことも書く」と日弁連ガイドライン

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 「第三者委員会」が増えている。企業や官庁、学校など組織に不祥事が浮かんだときに設けられ、外部の目で事実を明らかにし、処方箋を示すのがその役割だ。報酬を支払ってくれる依頼主を相手に厳しい指摘を辞さない、そんな「真の第三者委員会」のあり方が日本弁護士連合会によって示され、定着するかどうか注目されている。

  ▽筆者:奥山俊宏

  ▽この記事は2011年2月9日の朝日新聞に掲載された原稿に大幅に加筆したものです。

  ▽関連記事:   第三者委ガイドラインを作った久保利、國廣、斉藤の3弁護士に聞く

  ▽関連記事:   追手門学院の第三者委員会の事例

  ▽関連記事:   プロジェ・ホールディングスの調査委員会の事例

  ▽関連記事:   スリープログループの第三者調査委員会の事例

  ▽関連資料:   「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に関する日弁連の発表

 

 ■「真の依頼者」と「名目上の依頼者」

 「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」は昨年7月15日、日本弁護士連合会から発表された。

 きっかけは、「企業のウソ、上塗り 『第三者委』の調査ずさん」という

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奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部などを経て特別報道部。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に 『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
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