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調査・検証

不祥事の調査

商事法務の第三者委「読者をあざむいた」と編集長を指弾

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 法律雑誌の編集や発行をしている株式会社商事法務(東京都中央区日本橋茅場町)は2010年2月23日、「NBL編集倫理に関する第三者委員会」を設置し、3月31日、その調査報告書の全文をホームページに掲載して公表した。訴訟の一方当事者の代理人が執筆した原稿を「編集部」の名義で雑誌「NBL」に掲載した経緯を明らかにし、「読者をあざむいたことになる」と編集長を批判した。

▽筆者:奥山俊宏

 「NBL」は、商事法務が編集する法律雑誌の一つで、月2回、刊行されており、New Business Lawの頭文字を取って名付けられている。同社はこのほか、社団法人商事法務研究会から委託を受けて「旬刊商事法務」などの編集にもあたっている。

 問題となったのは、NBLの2010年1月1日号に「編集部」の名義で掲載された「東証売買システムの不備によるみずほ証券の取消注文の不処理をめぐる損害賠償請求訴訟の検討」と題する記事。みずほ証券が原告となって、東京証券取引所を相手に起こした訴訟で、東京地裁が原告の請求の一部のみを認めて107億円余の支払いを被告の東証に命じた判決について、解説・論評する内容だった。

 記事は判決について「余りに技巧的に過ぎるように思われる」「無理があるのではないか」「説得的なものと言い難いことは明らかであろう」「甚だ公平を欠くように思われる」と激しく批判し、「疑問を持たざるを得ない判断となっている」と結論づけた。

 この記事が世に出てから1カ月余が過ぎた2010年2月上旬、別の法律雑誌に先に載った記事とこの記事の内容が類似していること、「編集部名義の記事にしては、その立場が訴訟の一方当事者に偏りすぎている」ということが問題となり、社内で調べたところ、実はこの記事は、編集部ではなく、

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奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部などを経て特別報道部。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に 『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
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