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事件記者の目

事件記者の目

「次の検事総長は黒川氏」で決まりなのか、検察の論理は

村山 治(むらやま・おさむ)

 法務省の事務方トップの黒川弘務事務次官が1月18日付で異動し、東京高検検事長に就任した。2年半にわたって法務行政を取り仕切り、官邸肝いりの入管法改正など重要法案成立に貢献した黒川氏にとって順当な人事だといえる。東京高検検事長は検事総長へのテンパイ・ポストだが、法務・検察が描く次期検事総長の本命は、同期の林真琴・名古屋高検検事長だという。ゴーン事件摘発などで復活の兆しも見える特捜検察を抱える法務・検察当局のトップマネジメントの行方を占う。

 ■東京高検検事長は検事総長へのテンパイ・ポスト

拡大記者会見で抱負を述べる黒川弘務・東京高検検事長=2019年1月21日、東京・霞が関の検察庁
 政府は1月8日の閣議で、東京高検検事長に黒川弘務法務事務次官(司法修習35期)、その後任に辻裕教・法務省刑事局長(38期)、刑事局長に小山太士・法務省大臣官房長(40期)、官房長に川原隆司最高検検事(41期)を18日付で起用する人事を決めた。

 併せて、法務省入国管理局長に佐々木聖子・大臣官房審議官、保護局長に今福章二・大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官を同日付で起用した。この2人は法曹資格を持たない上級職官僚だ。東京高検検事長だった八木宏幸氏(33期)は63歳の定年前に辞職した。

 東京高検検事長は、法務・検察の職員の序列では検事総長に次ぐポスト。八木氏のようにここで検事生活を終える検事もいるが、多くは、検事総長にまで昇り詰める。特に、法務事務次官から東京高検検事長を経て検事総長に至るコースは、検事の出世双六のメーンストリートで、最近では、大阪地検の不祥事対応で2010年暮れに急遽登板した笠間治雄氏(26期)を除く8人中7人がそのコースで検事総長に就任している。

 そういう前例からも、法務事務次官から東京高検検事長になった黒川氏について多くの関係者が次期検事総長の最有力候補になったと受け止めているようだ。大阪地検の不祥事以来、事件摘発に消極的になった検察を危惧してきた元特捜部長の弁護士は「黒川君はやり手。沈滞してきた検察現場を立て直してほしい」とエールを送る。

 ■官邸も期待する黒川総長、しかし…

 黒川氏は、大阪地検の不祥事が2010年に発覚した翌年の2011年夏から法務省官房長を5年務め、2016年夏から法務事務次官を2年半務めた。その間、共謀罪法案、入管法改正案などで与野党や関係省庁へのロビーイングを取り仕切り、また、他省庁の「よろず法律相談所」として頼りにされてきた。官邸は、そうした黒川氏に対する論功行賞として検察トップの検事総長にしたいと考えているとみられる。

 もちろん、政権にとって一番怖いのは、検察が政官界の腐敗に捜査のメスを入れることだ。法務官僚時代にざっくばらんに話のできた黒川氏が検事総長なら、政界事件が起きた時に、政治にとって暴走とならないよう、検察に対する重しの役割を担ってくれるとの期待もあるだろう。

拡大林真琴・名古屋高検検事長=2018年1月16日、名古屋市中区の名古屋高検
 しかし、黒川検事総長が誕生する可能性は低いと筆者はみている。複数の法務・検察関係者によると、当事者の黒川氏はさておき、法務・検察首脳らは、次の検事総長を、黒川氏ではなく、同期の林真琴・名古屋高検検事長(35期)にしたいと考えているからだ。

 その人事原案を法務省側が内々官邸に示した時点で官邸側が、拒否する可能性はあるが、林氏の代わりに、黒川氏が検事総長に就く可能性は低いと思っている。

 黒川氏の周辺関係者によると、肝心の黒川氏に、検事総長になりたいという「意欲」があまり見えず、むしろ、林氏の検事総長就任を応援しているように映るからだ。

 ここ数年、法務事務次官ポストをめぐって張り合って来た黒川、林氏をめぐる変化の理由を説明する前に、この欄でも紹介した法務・検察の幹部人事をめぐるここ数年の「異変」を簡単に振り返り、検事総長人事の特殊性についても説明しておく。

 ■検事総長人事の特殊事情

 検事総長は、犯罪摘発で国民の安心・安全を担う検察の「顔」であり、全検察官、事務官の統領だ。その権限は強大で、時にその決断が社会状況を変えることもある。

 その検事総長を任命する権限は内閣にある。しかし、実際の検事総長選びは、現職の検事総長が総長OBらの意見を聞きながら次の検事総長候補を最終決定し、併せて自らの退官時期、つまり次期総長との交代時期も決めてきた。

 政権側は、高い独立性が求められる検察の立場を尊重し、そのような運用を許してきたのが実態だ。

 さらに、法務・検察は「政界から総長人事に口を挟ませない知恵」(法務省の人事担当者)として、早くから総長候補の検事を絞り込み、継承する順番まで内々に決めてきた。仮に、政界から総長人事に注文がついたときに、それを「既成事実」として示し、断る口実にするためだ。

 ■政治主導への転換と介入の始まり

 2016年夏の時点では、当時の大野恒太郎検事総長(28期、現弁護士)の後任に西川克行東京高検検事長(31期、現弁護士)、その後任に稲田伸夫法務事務次官(33期、現検事総長)、そのまた後任には当時、法務省刑事局長だった林氏を充てる人事シナリオが固まっていた。当時、法務省官房長だった黒川氏は、林氏に「事故」があった時の「スペア候補」の位置づけだった。

拡大稲田伸夫検事総長
 ところが、稲田事務次官が、16年7月、林氏を法務事務次官に昇格させる人事原案の承認を官邸に求めたところ、官邸側はそれを拒否。原案では地方の検事長に転出させることになっていた黒川氏を事務次官にするよう求めた。

 政界事件を摘発する検察を「特別の機関」として抱える法務省の幹部人事は、検察幹部の人事と連動することもあって、政治の側は概ね、すんなり人事原案通り受け入れてきていた。

 しかし、政治主導を強調する第二次安倍政権は、霞が関の官僚群をグリップするため、各省庁の局長級以上の幹部候補を官邸がリストアップし、首相と大臣が最終決定する方式をとり、各省庁の人事に介入した。法務省も例外ではなかったのだ。

 ■繰り返された「人事介入」

 法務省幹部らは、官邸と折衝した稲田氏の報告をもとに、官邸との間で「黒川次官の任期は1年で、必ず林局長に交代させる」との「約束」ができた、と受け止め、官邸側の要求通り、黒川氏を事務次官に起用し、林氏は刑事局長に留任させた。

 しかし、それは空手形で終わる。翌2017年夏、今度は、事務次官の黒川氏が官邸に対し、稲田氏を仙台高検検事長から東京高検検事長に、その後任に黒川氏を、そして、黒川氏の後任次官に林氏を充てる、とする人事原案を提示したが、官邸側はそれを拒否し、黒川氏の次官留任を強く求めた。

 局長以上の人事権を握る官邸には逆らえない。法務・検察は、次の異動期である18年1月には確実に、林氏を次官に確実に昇格させることを部内で申し合わせ、次官と刑事局長の人事を凍結した。

 黒川氏ら法務省側は、17年暮れから、官邸に周到な根回しを行い、18年1月、林氏の次官昇格の了解を取り付けた。ところが、今度は、当時の上川陽子法相が国際仲裁センターをめぐる意見の相違などを理由に、林氏の次官登用を拒んだ。

 上川氏は最終的に、菅義偉官房長官と直談判のうえ、林氏を名古屋高検検事長に転出させた。黒川氏はまたも事務次官に留任し、1年後の今年1月、やっとお役御免となった。

 ■汚れ役のイメージ

 官邸や大臣が「黒川事務次官」にこだわったのは、先にも触れたように黒川氏の類まれなロビーイング能力が政権運営に不可欠だと判断したためだ。黒川氏は、政権を支える幹部官僚としてルールの範囲内で粛々と与えられた仕事をこなしただけと思われるが、法務・検察を含む霞が関では、それが黒川氏に対する官邸の贔屓と映り、「政治に近すぎる」との批判を招く一因ともなった。

 官房長時代の12年には、小沢一郎元民主党代表の資金管理団体を舞台にした政治資金規正法違反事件に関連し、同党の参院議員から自民党、公明党側に有利な捜査を主導する「黒幕」と名指しで非難された。

 さらに、自公政権下の16年春、甘利明元経済再生担当相があっせん利得処罰法違反で告発された事件では「政権与党側に立って捜査に口をはさんだ」と雑誌やネットメディアで批判を受けた。

 当時の検察首脳は「事件処理などで黒川が恣意的に動いたことはない」と黒川氏をかばうが、「検事総長は検察の象徴であり、政治と近いとのイメージを持たれただけでふさわしくない。だから黒川でなく、林を、との意見が多数を占めるようになった」とも語った。

 法務・検察首脳らが、能力や実績では林氏と優劣つけがたい黒川氏を検事総長にしたくない理由のひとつは、黒川氏が官房長、事務次官時代に負った「負のイメージ」だといってよい。

 ■検事総長人事マトリックスと黒川氏の心中

 法務・検察が、黒川氏より林氏を検事総長にしたい理由はもうひとつある。

 検事総長の定年は65歳。検事長以下は63歳が定年だ。18年7月に検事総長に就任した稲田氏は1956年8月生まれ。黒川氏は稲田氏とはわずか半年違いの57年2月生まれ。黒川氏を検事総長にするには、黒川氏が63歳の誕生日を迎える2020年2月8日までに稲田氏が辞めなければならない。その場合、稲田氏の在任は長くても1年半となる。黒川氏が検事総長になれるかどうかは、稲田氏の腹にかかるのだ。

 それに対し林氏は57年7月30日生まれ。稲田氏とは約1年違う。林氏なら、稲田氏と林氏はちょうど2年ずつ検事総長を務めることができる。

 一方、仮に、黒川氏から林氏へと同期で検事総長をつなぐとなると、黒川氏は20年7月までに退官しなくてはならない。仮に今年夏に稲田氏が在任1年で退官し、黒川氏が検事総長になっても、1年で交代しなければならない。

 治安に責任を持つ検事総長がころころ代わるのは、国民が望むところではない、だから、林氏しかない、というのが法務・検察の論理であり、結論なのだ。

 政界や法務・検察首脳らのそういう思惑はさて置き、黒川氏に近い複数の関係者は、黒川氏自身が、マイナスのイメージがついた自分が、「正義の官庁」である検察のトップに就くのはふさわしくない、と思い定めているのではないか、と推測する。

 ■「検察の独立」を守るために体を張る

 同じ関係者らによると、黒川氏は、正義感、使命感の強い特捜検事だった。その黒川氏が、法務省大臣官房秘書課長に就任した06年7月以来、官房審議官、官房長、法務事務次官と一貫して法務・検察の政界窓口を引き受けてきたのは、もちろん、黒川氏にその「適性」があったからだが、法務・検察が未曾有の激動の時代を迎えていたからだ。

 裁判員裁判など司法制度改革の目玉制度が次々始まる中、大阪地検特捜部の主任検事による証拠改ざん事件が発覚。特捜部長ら3人が逮捕される不祥事に発展した。堰を切ったように検察に対する批判が噴出。政治家らは露骨に法務・検察に圧力をかけた。国民の検察不信はピークに達した。

 「最強の検察」を支えた供述調書中心の捜査モデルは破綻し、法務・検察は取調べへの録音録画を受け入れる代わりに、新たな捜査の武器として司法取引の導入を図った。

 法務・検察の中堅リーダーたちは、そうした中で「検察の独立」を守ることに腐心した。時には、文字通り、体を張った。

 黒川氏は、政官業界にネットワークを張り巡らして情報を収集し、時に政界に有利に見える身内の検察に対するアドバイスも行った。それは、霞が関の常識や世間の相場観にうとい捜査現場がオーバーランして無用の批判を受けるのを避けるためだった、と先の関係者はいう。

 ただ、事実でなくても、現場の検事に、ネットメディアなどで流布されたマイナスイメージが刷り込まれていれば、それを払拭するのは簡単ではない。仮に、黒川氏が検事総長となり、事件の捜査方針で常識的な落としどころを指示したり、法律解釈について正論を述べたりしても、すべてマイナスイメージで受け止められる恐れがある。それは検察にとっても、国民にとっても不幸なことだ、と黒川氏が考えても不思議ではない。

 さらに、林氏は、黒川氏にとって、長い間、法務・検察を両輪として支えてきた心許せる「盟友」だった。その仲間を押しのけてまで検事総長になりたくない、との思いも黒川氏にはある、と関係者はいう。

 ■林検事総長実現の障壁

 人事は水物だ。大阪地検特捜部の証拠改ざん事件の責任をとって当時の大林宏検事総長(24期)は在任わずか6カ月余で辞任した。内外の注目を浴びているゴーン事件でも、仮に、捜査に無理筋があって公判維持ができないような事態になれば、検察トップの責任が問われることになるだろう。そうすると、首脳人事はあっという間に変わる。

 しかも、今回は、黒川、林両氏とも官邸や永田町にその人柄や能力が知れわたっている。政治の側から一言あるかもしれず、予断は許されない。

 しかし、トータルで考えると、よほどのハプニングがない限り、「法務・検察全体の意思」として黒川氏が満63歳の誕生日が来る前に検事長で退官する可能性は否定できない。その場合、林氏が、検事総長含みで東京高検検事長に横滑りすることになると思われる。

 問題は、上川法相との確執で罰点がついた林氏の検事総長就任を、官邸がすんなり受け入れるかどうか、だ。官邸の信頼が厚い黒川氏なら、うまく官邸を説得することも可能と思われるが、今回、検察ゾーンに異動した黒川氏はもはや官邸との折衝はできない。

拡大堺徹・次長検事
 法務省側の折衝がうまくいかないと、林氏の異動にクレームがついて名古屋に留め置かれ、堺徹・最高検次長検事(36期)が次期総長含みで東京検事長に昇格するような事態になるかもしれない。

 根回し役でキーマンとなるとみられるのが、今回、官房長になった川原隆司検事だ。かつて部下として川原氏を使った元検察首脳は、川原氏について「明るい性格で、人間の幅が広い。彼に期待するところ大だ」と言うが、その力量は未知数だ。

 ■黒川検事長への期待 ― 監視委、公取委とのコラボを推進せよ

 東京高検検事長は、東京地検特捜部を抱える東京地検を指揮、監督する権限を持つ。検事総長人事はさておき、東京高検検事長になった黒川氏には、ぜひやってほしいことがある。

 金融商品取引法を所管する金融庁・証券取引等監視委員会、独占禁止法を所管する公正取引委員会、税法を所管する国税当局と検察現場のコラボ(協働)の推進だ。

 検察は、大阪地検の不祥事以来、事件摘発に腰が引け、それら機関からの告発受理に消極的になった。監視委が「犯罪性あり」と判断し、告発に向けて調査を進めていた東芝の粉飾決算事件でも、かたくなに告発受理を拒み、今に至る。

 公取委との関係についても、17年秋に摘発したリニア談合事件の調査・捜査や処分の方針をめぐり、特捜部との間に齟齬があり、公取委側は不満を残しているとされる。

 特捜部は、新たに制度化された司法取引を使ってカルロス・ゴーン日産前代表取締役会長を、役員報酬の過少申告をしたとする金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載)容疑で摘発した。最初に通報を受けてから半年に及ぶ内偵期間があったにもかかわらず、監視委に協力を求めたのは着手の数日前だったとされる。

 金融庁・監視委は金商法の有権解釈権を持つ専門家集団であり、監視委は粉飾決算の適用実績も豊富で、海外当局とのネットワークもある。特別背任容疑となったゴーン氏の損失付け替えも監視委が最初に発見した。

 協力要請が遅くなったのは、捜査の情報漏れを恐れてのことだという。ゴーン氏側に内偵の事実が伝われば、日本の司法権の及ばない海外に滞在し続け、捜査が難しくなるとの事情はわかるが、もっと早い段階で監視委と協力して捜査・調査していれば、より効率よく事件の全体像に迫る別の展開もあり得たのではないか。

 また、世間にはなじみの薄い役員報酬の虚偽記載の違法性、悪質性についても、開示促進のプロである監視委によって、より理解を得やすい説明ができたのではないか。

 ■検察の説明責任を拡大・強化せよ

 また、ゴーン事件の捜査を巡っては、海外メディアを中心に、長期勾留や弁護士の立ち会いなしの取調べなどに対する批判が続いている。取り調べへの弁護士立ち会いは、本来、あるべき姿であり、批判は謙虚に受け止めるべきだが、長期勾留批判の中には司法制度の違いに対する理解不足もうかがえる。

 それらは、主に、検察側の説明不足に起因するのではないか。東京地検のスポークスマンである次席検事の記者会見は、刑事訴訟法47条前段の「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない」を盾に、捜査の内容にノーコメントをくり返し、捜査の手続きや制度についても木で鼻をくくったような説明が多かった。それがもとで、日本の検察や司法に対する誤った見方が世界に広まったのだとすれば、そういう検察の姿勢は国益に反する。

 47条後段は「但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない」とある。捜査の方針や証拠の中身まで開陳しろとはいわないが、手続きや制度については積極的に内外のメディアの取材に応じ、丁寧に説明するよう、現場を指導してほしい。

 黒川氏は21日の検事長就任記者会見で、検事生活の3分の2を法務省畑で送った感想を問われ、「(その間も)検事の魂は失ったことはない」と語った。霞が関で名をはせた「剛腕」を検察現場の改革に振るうべきときである。

村山 治(むらやま・おさむ)

 徳島県出身。1973年、早稲田大学政経学部卒業後、毎日新聞社入社。大阪、東京社会部を経て91年、朝日新聞社入社。2017年11月、フリーランスに。この間、一貫して記者。
 金丸脱税事件(1993年)、ゼネコン事件(93、94年)、大蔵汚職事件(98年)、日本歯科医師連盟の政治献金事件(2004年)などバブル崩壊以降の政界事件、大型経済事件の報道にかかわった。
 著書に「安倍・菅政権vs.検察庁 暗闘のクロニクル」(文藝春秋)、「市場検察」(同)、「特捜検察vs.金融権力」(朝日新聞社)、「小沢一郎vs.特捜検察、20年戦争」(朝日新聞出版)、「検察: 破綻した捜査モデル」(新潮新書) 。共著に「ルポ 内部告発」(朝日新書)、「田中角栄を逮捕した男 吉永祐介と 特捜検察『栄光』の裏側」(朝日新聞出版)、「バブル経済事件の深層」(岩波新書)。

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