検察人事への政治介入をはね返した護送船団時代と受け入れたこの４年の違い

　２０２０年は検察と政治の関係が厳しく問われ、国民の関心事となった年として歴史に刻まれるかもしれない。安倍晋三首相と菅義偉官房長官（現首相）ら官邸による２０１６年以来４年間の検察人事への介入が極まり、安倍・菅政権は、介入をより容易にする法案まで策定して国会を通そうとしたからだ。その経緯を「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」（ＡＪ）で克明に報じてきたジャーナリストの村山治氏と、ＡＪの編集人を務める朝日新聞編集委員の奥山俊宏が、ＡＪ１０周年を記念し、７月２０日夜、ズームのウェビナー機能を利用して読者の前で対談した。その一問一答を加筆・修正の上で数回に分けて紹介する。本稿はその第１回。

　奥山： みなさん、こんばんは。
　「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」１０周年記念オンライン座談会をただいまから始めます。
　「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」――略して「ＡＪ」と呼ぶこともございますけども――、AJは朝日新聞社のインターネット新聞(ニュースサイト)として２０１０年７月２１日に記事の発信を始めました。本日の夜中の１２時をもって満１０年となります。それを記念してZoomを利用してオンライン座談会を開くことといたしました。私は奥山と申します。
　本日のゲストは村山治さん。
　毎日新聞と朝日新聞で主に社会部の記者として活躍され、いまはフリーで、通算５０年近くにわたって事件記者として活躍してこられました。私どもの業界では本当に「伝説の事件記者」として、わたくし若いころから仰ぎ見る存在でした。
　村山さん、きょうはよろしくお願いいたします。

　村山氏： 村山治です。よろしくお願いします。

　奥山： 村山さんは徳島県出身で、１９７３年、早稲田大学政治経済学部を卒業したあと、毎日新聞社に入りました。福井支局、京都支局、大阪社会部、東京社会部で活躍し、政治とカネの問題、薬害エイズの疑惑追及で知られた存在となり、１９９１年（平成３年）、引き抜かれる形で朝日新聞社に入りました。以後、社会部、特別報道部でバブル崩壊後の過程で明るみに出た経済事件、金融機関の破綻などの取材に携わりました。１０年前、２０１０年７月に「法と経済のジャーナル　ＡＪ」がスタートする際には、その言い出しっぺの一人として、その企画・運営に携わりました。３年前（２０１７年１１月）に朝日を退職して、フリーランスとして引き続き活躍しておられます。
　「法と経済のジャーナル」、１０年となりますけれども、村山さんいかがでしょうか。

　村山氏： いやもう１０年経っちゃったんですね。早いですね。本当に昨日のことのようです。いまはテレビ朝日の役員になってる朝日新聞社の編集担当幹部から、こういうウェブジャーナルをやらないかという話があって、それでさっそく奥山君に声をかけて、いろいろリサーチしましたね。いろんな形ができるんじゃないかって、あれこれ検討しましたけど。まあ最終的にこういう形になった。
　２０１０年７月２１日に最初に公開した「主なトピックス」を見ると、この上から２番目の「検察、憲法の大臣不訴追特典を意識　鳩山氏聴取見送り」、下から３番目の「証券監視委・佐渡委員長」のインタビュー記事、これらは私、力を入れて書いた記憶があります。

　奥山： この「法と経済のジャーナル」が始まりました当時は民主党政権で、鳩山由紀夫さんが総理大臣を最初に務め、そのあと菅直人さんに引き継がれてしばらく過ぎた頃でした。鳩山さんは総理大臣でありながら自身に政治資金規正法違反、あるいは相続税法違反の嫌疑をかけられていて、検察がその事件をどう処理するかが一つの焦点となっていました。まさに政治と検察の関係を象徴する非常にきわどいところの事件だったと思います。
　さて、本日取り上げようと思っておりますのは、その検察と政治の関係です。
　今年は、検察と政治の関係の話題が世間の大きな注目を集めました。政治と検察の関係に多くの皆さんが注目するところとなりました。１月、東京高等検察庁の検事長、すなわち、法務・検察当局ナンバー２の地位にあった黒川弘務さんについて、通常ならば満６３歳の定年で退官となるべきところ、安倍内閣は、その定年（勤務）を無理矢理延長いたしました。前代未聞のできごとでした。
　さらに、３月１３日、安倍内閣は、検察幹部の人事に政治の意向、内閣の意向をより反映しやすくする検察庁法改定を含む国家公務員法改正法案を国会に提出し、５月、それを成立させようとしました。
　このように、検察の人事に政府官邸、内閣官房が露骨に手を突っ込んでくるというふうな事態になったことに対して、５月、それに反発する世論の大きなうねりが起き、６月、法案は審議未了で廃案となりました。
　一方、渦中の人となってしまった黒川さんは賭け麻雀の問題を週刊文春によって暴露され、辞職しました。その代わりとして、名古屋高等検察庁の検事長だった林真琴さんが東京高検の後任の検事長となり、先週金曜日（７月１７日）、検事総長に就任しました。

　多くの人にとっては、安倍内閣による検察人事への異例の介入は、今年になって突如として起きた問題であるように見えているかもしれませんけれども、実はこの問題は、４年前、２０１６年９月の法務省人事に端を発しておりまして、この問題について「法と経済のジャーナル」ではその４年前から継続的に村山さんの原稿を扱ってまいりました。
　「官邸の注文で覆った法務事務次官人事『検事総長人事』に影響も」「検察独立の『結界』は破れたか　政治と検察の関係を考える」という見出しで、２０１６年１１月２２日に「法と経済のジャーナル」に掲載されたのがその最初の記事です。
　村山さんはその前文に次のように書いています。

　検察と政治の関係に変化が見える。それを象徴する出来事があった。今（２０１６）年９月に発令された法務・検察の幹部人事で、法務省が作成した法務事務次官の人事原案が官邸によってひっくり返され、それと連動して検事長の人事も変更されたのだ。１９７０年代以降半世紀にわたり、時の政権は、検察を抱える法務省の人事については、口をはさむことはなかったとされる。「政治からの独立」という検察の「結界」はついに破れたのか。（https://judiciary.asahi.com/jiken/2016111900001.html）

　このあとも、この安倍政権の官邸による検察人事への介入は続きました。２０１７年９月の人事、２０１８年１月の人事、昨年２０１９年１月の人事。そして今年２０２０年１月３１日の人事、これは黒川さんの異例の定年延長（勤務延長）を決めた人事です。それぞれ節目に村山さんは「法と経済のジャーナル」に原稿を寄せてくださいました。
　５月以降、この問題は世間で大きな注目を浴び、いろいろな人がいろいろなことをいろいろなところで語っておられますけれども、その基礎となる情報、その前提となっている、法務省の人事、検察の人事がこの４年間、安倍政権の官邸による異例の介入を受けてきたという事実関係については、ほぼすべて、村山さんが「法と経済のジャーナル」で発表してきたこれらの記事を根拠にしていると言って過言ではないと思います。人事という、通常は外部の人からうかがい知ることの非常に難しい、そもそもが機微にわたるセンシティブな内容の話でありますため、ふつうの記者がその舞台裏を確信をもって記事にするということはまず無理だと思います。それが「法と経済のジャーナル」において可能となったのは、村山さんが取材した結果であり、村山さんが執筆した原稿だったからです。
　村山さん、なぜ、この問題を追いかけようと思ったのでしょうか。

　村山氏： 検察庁という役所について、私は、若い頃は警察と同じような捜査機関の一つと見ていました。しかし、ちょうど東京地検特捜部を記者として担当した１９８０年代の半ばから、東京の検察、つまり最高検や法務省など法務・検察中枢の実態を見て、これは普通の捜査機関じゃなくて、まあなんといいましょうか、一定の政策的目的をもって捜査権限を行使する、準司法的な、強力な官僚組織、権力機関であると思うようになりました。
　新聞記者のときから、どうしてもやりたいなと思ってきたテーマの一つが、国家権力の「はらわた」を見るということでした。そういう意味でいうと、検察というのはまさしく「はらわた」に当たるなというふうな思いをもちまして、以後ずっとそういう観点で検察を見てきました。
　私のことを「検察記者」と言う人もいるんですが、実際に司法記者クラブに在籍して検察を取材したのは大阪で１年、東京で１年半ぐらいで、あとはずっといわゆる遊軍の調査報道記者として記者クラブの外から検察を取材対象にしてきました。折に触れて検察幹部から話を聞いたり、検察ＯＢの弁護士さん、はたまた、大蔵・国税など検察と関係が深い人たちから話を聞いてですね、取材メモを残していくわけなんですけども、私はそれらを「検察権力論」という名前のフォルダーに入れています。

　奥山： 「検察権力論」？

　村山氏： そうです。権力としての検察ですね。検察権力論。私のフォルダーの名前がそうなってまして。そのフォルダーにずっと、日々、検察関係者などから聞いた話、それに対するその当時の私の見方を書き溜めてきてるんですね。それをずっと続けています。これまで何冊か、検察がらみの本を出していますけども、すべてそのフォルダーの記録をベースにして書いています。

　奥山： いわゆる司法記者クラブに所属して、そこで検察担当という役割を会社、新聞社から、あるいはテレビ局から割り当てられて、検察庁に出入りして検察官を取材するという仕事を、私も２０年あまり前に担当していた時代がありましたけれども、村山さんの場合はそういうわけではなかったということですか？

　村山氏： いいえ、もちろん最初はですね、検察の一挙手一投足を追ってふつうに夜討ち朝駆け取材をしました。毎日新聞の大阪社会部にいた時代に、大阪の司法記者クラブで検察を１年間担当し、その後東京に来て、毎日新聞の東京社会部で東京の司法記者クラブでまた検察を1年半弱、担当しました。そのときは、「でき」は別にして、司法記者クラブの加盟記者として他社と取材競争をしてきました。ただ、司法記者クラブを卒業して社会部の遊軍記者になって以降は司法記者クラブには加盟せず、調査報道の一環として必要に応じて検察取材をしてきたということです。司法記者クラブで検察を担当すると、その後、裁判担当や本社の遊軍記者、別のクラブ取材などを経て司法記者クラブのキャップになり、さらに司法担当のデスクになるコースもあるのですが、私は管理職には向かないとの自覚がありましたので、希望してずっと現場の記者としてやってきました。
　調査報道記者としていろんな事件、政治とカネだとか、命にかかわる話を追っかけていくと、どうしても検察につながってくるんですね。それらの問題を検察が刑事事件として立件することもありますし、そうならないこともある。ならなくても、法令違反の疑いがあれば、調査報道で記事を書く場合に書きやすくなるわけです。だから、追っかけているテーマに刑事事件の切り口がないか、見極めようとする。なんとなく検事と同じような発想になって取材することになっていくんです。そういう中で、取材の見立てが正しいかどうかを確認する意味でも、検察関係者と情報交換することになるんですね。
　そういうこともあって、遊軍記者になってからも、ずっと検察の取材はしてましたね。もちろん、特捜事件が勃発すると、遊軍記者の立場で司法記者クラブのアシスト取材をすることもある。朝日新聞に移籍してから特にその機会が増えましたね。そのときは、捜査の本筋の取材もします。が、あくまでお手伝いであり、司法記者クラブ員のように他社との競争にしのぎを削るわけではない。
　とはいえ、大型の特捜事件はネタの宝庫です。政治や企業社会の矛盾に切り込む切り口がいっぱいある。そういう問題について、検察捜査では直ちに切り込めないが、報道で歪みを正すことはできるのではないか、などと検察関係者と議論することもありました。そういう中から素材を発掘し、調査報道で構造的な問題点を記事にしたこともあります。私にとっては、結構、楽しい時間でしたね。
　同時に、意識して、検察が検察権を発動するときの意思決定の過程を聞き出し、逆に発動を見送ったときにも、その理由と検察部内でどういう議論があったかを取材するようにしてきました。それらはすぐ記事にならないことも多いのですが、いわば権力機関としての思想と行動の全体像、そういうものを見るように心がけてきました。

　奥山： 目の前にある事件への検察の対応を日々追いかけるのに汲々としてしまう記者が多い中で、それとは別の観点から検察と向き合ってきた。国家権力の「はらわた」である検察を追いかけてきた。ふつうの記者との、そこが村山さんの違いであり、強さの理由なのかもしれません。
　国家権力は日本でもアメリカでも立法・司法・行政の３つの権力に分けてお互いに監視、牽制、抑制しあわせるっていう、そういう統治構造が採られています。検察は、法務省の「特別の機関」として行政府に属しますが、一方で、司法とも密接で、その中軸のプレーヤーであると言って過言ではありません。国家権力の中にあって検察は行政と司法にまたがるユニークな立ち位置にあり、つまり、検察は国家権力の「はらわた」であるといえるのでしょう。
　首相官邸もまた権力の「はらわた」になる？

　村山氏： もちろん首相官邸も「はらわた」です。検察以上にダイナミックでドロドロの度合いも強い。ただ、記者として全部は見られないので、たまたま、告発型の調査報道記者としてある意味、「親和性」がある検察を入り口にしてきたということですね。先ほども申し上げたように、告発型の調査報道は、どうしても記事の「依り代」として、ターゲットの法令違反みたいなところを追うことになるんですね。検察が事件を探知して内偵する過程とほとんど同じです。ですから、そういう告発型の取材を続けていると、自然、検察や警察、あるいは国税当局や証券取引等監視委員会のような法執行機関が追っている事件と重なることもある。法執行機関は、内偵段階でも、マスコミよりブラッシュアップされた情報を持っていることが多い。だから、調査報道の取材対象としても、法執行機関は外せない。そういう取材からいろんなものが見えてくる。政治や企業社会の裏側も見えてくる。語弊を恐れずにいうと、そこが面白いと思ってきました。

　奥山： 辞書によれば、「依代（よりしろ）」には「神霊のよりつくもの」というような意味があるそうですが、村山さんのおっしゃる「依り代」は、記事を出すにあたって依拠すべき規範、よりかかることのできる価値基準というような意味なのだろうと思います。
　今回この４年間、法務・検察の人事に政府官邸が口出しをして人事を変更させるということが何度か行われました。それはそれ以前はほとんどなかった。「１９７０年代以降半世紀にわたり、時の政権は、検察を抱える法務省の人事については、口をはさむことはなかったとされる」と村山さんは原稿に書かれていましたが、変更させようと試みられたことはあった、けど実際に変更されたことはなかった？

　村山氏： おそらくですね、変更させる試みというのは日常的にあるのだと思っています。ただそれが表面化することはまずない、人事の話ですのでね。役所に限らず、人事の舞台裏については「墓場まで持っていく」のが、人事担当者の鉄則といわれます。だから、口が堅い。しかし、権力機関の中枢の人事にはだいたい、私たちが知りたい、隠れたドラマがある。しかも、それが検察首脳の人事となると、なおさらです。検察首脳人事では、政治、官邸の側と法務省、検察首脳あたりが、やっぱり水面下でいろんなやりとりをする。そういう作業って外からは見えないんですね。彼らにとって、それが表に出て利益になることはあまりないので、自分たちからは言わないから。結局、外から見てて「あれ？　変だな」と思うことがあっても、字にできるほどの裏が取れない。そういうことが多いんだと思うんです。たまたま、今回、記事にできたのは、法務・検察部内で人事がらみの対立状況が生まれるなど、取材者にとっては運が良かったからだと思います。政治の側による検察への人事介入は多々あると思いますよ。取材していると、実際、そういうことがあったという話はよく聞きますしね。

　奥山： 実際に検事総長の人事が変更されたってことは？

　村山氏： いままで変更されたというのはないのだけれども、変更しようとしたことはあったんじゃないですか。

　奥山： 変更されたということは？

　村山氏： 変更されたっていうのはないんじゃないかな。

　奥山： それはないということですね。

　村山氏： 古い話は知りませんけどね。私が記者としての物心がついた８０年代初めぐらいからは、政治によって検察首脳人事が変更されたというのはなかったと思いますけどね。ただ、変更しようとしたことはあるんじゃないですか、何度も。

　奥山： 先ほどの２０１６年１１月の原稿の中に、この半世紀、検察人事に政府官邸が手を突っ込んできて実際に変更させたことはなかったという趣旨のことを書いておられましたけど、それはそういうことでよろしいわけですね？

　村山氏： そうですね、やろうとしたけども成功しなかったということで、だから、表面化しなかったという趣旨ですね、あれは。

　奥山： 検察の人事に政治が手を突っ込んできても跳ね返していたということ？

　村山氏： 実は黒川さんの騒動、これをもうちょっと長い視座で整理してみようと思って、いま検証をやってるんです。過去の取材記録を人事に絞って精査して、もう一回、検察首脳人事の決定過程を整理しているのですが、それをちょうどやり始めたころ、朝日新聞出版から、「ミスター検察」と呼ばれた伊藤栄樹・元検事総長が亡くなる直前に書いた遺書のような著作「検事総長の回想」を文庫『巨額は眠らせない』として再刊するので、その解説記事を書いてくれないか、と頼まれました。それを引き受けて記事を書いたのですが、そこで一つ紹介しているのが伊藤栄樹さんの検事総長人事に法相が介入しようとした話です。
　１９８３年春ぐらいのことだろうと思われるのですが、その法務大臣は秦野章さんという人です。秦野さんは元警視総監の論客で、参院議員時代に私も取材したことがあります。面白い人なんですが、この人が法務大臣になってですね、伊藤さんの検事総長人事に口出しした。当時、伊藤さんは最高検の次長検事で、東京高検検事長を経て検事総長に昇格させるという構想をその当時の法務省はもう固めていた。ところが、当時の法務事務次官の藤島昭さんにですね、秦野さんが「伊藤君の人事は君の方が歳が上なんだから、君が先に検事総長になって、そのあと彼（伊藤君）を検事総長にすればいいじゃないか。そのために（伊藤次長検事は）一回お休みで大阪高検検事長にしたらどうだい」という趣旨の注文、つまり人事介入をするわけです。
　根拠となる資料がありまして、根来泰周さん――この方は法務省人事課長、官房長、刑事局長、法務事務次官を経て最後は東京高検検事長で辞められた大物検事で、過去のことを含めて法務・検察の人事に詳しい人なんですが、この根来さんが亡くなる３年ぐらい前に、自分が記憶している法務省人事の舞台裏の話を自分でワープロで打った「検事総長の椅子」と題する覚書を後輩の法務省幹部に託したわけです。これが回りまわって私の手に入った。この覚書の中にそういうくだりが出てくるんです。ちなみに、その部分をピックアップしますと、
　「伊藤栄樹氏は、司法修習１期で、藤島昭氏は、２期であるが、年齢的には、藤島氏の方が上である。秦野章法務大臣が藤島氏をまず検事総長にし、その後任に伊藤栄樹氏を据えたらどうか、そうするために伊藤栄樹氏を法務事務次官から大阪高検検事長に異動させる案はどうか、と言い出したことがあったようだが、伊藤氏も抵抗し、藤島氏も最高裁判所判事に転出するつもりであったから、もとよりそのような無理筋を承服するはずがなく幻に終わった」
　こういう記述があります。伊藤さんは８１年７月に法務事務次官から最高検次長検事になり、秦野さんの法相在任中（８２年１１月～８３年１２月）はずっとその職にありましたから、文中の「法務事務次官から」は、根来さんの記憶違いで「最高検次長検事から」が正しいと思います。覚書の他の部分の記述について一部、取材で裏付けもとれたので、秦野さんの記述部分も一定の信憑性があると判断し、復刊した伊藤さんの著書『巨悪は眠らせない　検事総長の回想』の解説の中で、人事介入のエピソードとして紹介しました。

　奥山： なるほど。秦野章さんという人は、ロッキード事件で起訴されて当時は公判中だった田中角栄さんと非常に近いと見られ、田中角栄さんの意向を受けて法務大臣になったんじゃないか、と言われた人ですね。法務大臣になる前に参議院で、秦野さんはロッキード事件について何度も取り上げていて、田中角栄元総理の逮捕について「別件逮捕ではないか」というふうに検察を批判するような発言をしたり。そういうロッキード事件の捜査を批判する自民党議員の急先鋒だった人です。その人が法務大臣に任命されたということで、検察に対し、実際に一審の論告求刑とかそういうところに法務大臣としての指揮権を発動するのではないか、と不安がられた人だった、という背景があります。
　伊藤栄樹さん、根来泰周さん、藤島昭さんは、いずれも法務省の人事課長を経験し、そういう人事の機微はよく分かっている人たちです。彼らの中では「伊藤栄樹さんを最高検の検事総長に持っていく。藤島さんは検事総長にはならずに最高裁に入る」という人事原案ができていたところに、秦野さんがくちばしをいれてきたということですね。それに対して拒否した、くちばしをはね返したといういきさつですね。そこでもし伊藤さんと藤島さんの人事が変わっていれば、伊藤検事総長は生まれなかった可能性が高くなっていると。

　村山氏： 可能性はありましたね。検事総長には東京高検検事長を経て昇進するのが慣例となっています。伊藤さんは８３年１２月に次長検事から東京高検検事長になりましたが、東京でなく大阪高検の検事長にそのタイミングで出るとすると、その分、回り道になります。伊藤さんは１９２５年２月生まれ、藤島さんは伊藤さんより１歳上の１９２４年１月生まれです。伊藤さんの前任の検事総長である江幡修三さんは８５年１２月に退官しました。秦野構想に従って８５年１２月に藤島さんが東京高検検事長から検事総長になり、同時に、伊藤さんが大阪高検検事長から東京高検検事長になったとすると、検事総長の定年は６５歳、検事長の定年は６３歳ですから、藤島さんが定年まで検事総長を勤め上げれば、伊藤さんは検事総長にはなれないことになります。実際、根来さんは検事総長候補として東京高検検事長に起用されましたが、年齢の近い検事総長の吉永さんが法務省の説得にもかかわらず定年前に勇退しなかったため、根来さんは検事総長にならずに退官しました。

　奥山： 結果的に検事総長の人事が変更される。しかも、田中元総理の意を受けたというふうに見られている法務大臣によって変更される。そのような事態を――秦野さんは実際に大臣として人事権を持っている人であるわけなんですけれども、にもかかわらず――法務・検察当局が拒否した？

　村山氏： そうですね。秦野さんの介入を見事、押し返したんですね。その当時の藤島法務事務次官は２０１６年９月当時の稲田伸夫法務事務次官とよく似た状況にいたわけです。稲田次官は、林刑事局長を法務事務次官に昇進させたいとする案を官邸に持っていきましたが、官邸側に「官房長の黒川君にしろ」と強く求められ、断り切れずに、黒川さんを事務次官にする話を受けちゃった。一方、藤島さんらは一歩も引かずはねつけた。１９８３年の藤島次官は、法務大臣の人事介入を拒絶できたのに、なぜ２０１６年の稲田次官はできなかったのか。そこのところを私なりに分析して『巨悪は眠らせない　検事総長の回想』の解説の中で書きました。

　奥山： やっぱり時代が違ったということなんですか？

　村山氏： そうですね。私は戦後の 日本の政治経済社会システムについて、「護送船団行政の時代」と「護送船団が崩壊する時代」、その後の「ポスト護送船団」という３つの時代に分けて考えるようにしています。検察は１９７６年にロッキード事件を摘発し、その後、田中元首相側と熾烈な公判闘争を戦った。伊藤さんが次長検事のころはその真っ最中であり、そして、護送船団の爛熟期でもあった。その後、護送船団は、船団の中核をなした大蔵省が１９９０年代後半の不良債権処理を巡る金融失政で国民の信頼を失い、崩壊する。法務・検察が法務事務次官人事で介入を受けた２０１６年９月というのは、まさにポスト護送船団の時代になっていました。護送船団崩壊は、すなわち、官僚システムに対する国民の信頼の喪失と裏表の関係にある。官僚システムの一員である法務・検察もその流れから逃れることはできず、政治の側に対して相対的に弱くなっていた。そういう背景事情も含めて説明しないと分かりにくいんですが、やっぱり護送船団の時代は、官僚法曹である検察に対する国民の信頼がいまよりはずっと厚くて、なおかつ、国民の期待に応えて政治腐敗に対して検察が立ち向かってる真っ最中なわけですよね。それを国民が当たり前に支持し、背中を押してくれた時代なわけですね。国民が背中を押してくれれば検察は強く出られるんですね。
　ところがひるがえって、２０１６年９月のころの法務・検察はどうかというと、国民が寄せる信頼に翳りが出てきた中で、長年の制度疲労に由来するいろんな不祥事が次から次に起きた。特に、大阪地検特捜部が２００９年に摘発した元厚労省局長の村木厚子さんの事件では、裁判所が検察の供述調書は信用できない として翌２０１０年秋、村木さんに無罪を言い渡した。その直後に、特捜部の主任検事が供述調書の内容に合わせて証拠品のフロッピーディスクの中身を書き換える証拠改竄までしていたことが発覚し、特捜部長以下３人逮捕されてしまうという前代未聞の不祥事に発展しました。これで完全に検察は国民の信頼を失ったんですね。
　その８年前にも三井環さんという大阪高検の公安部長が検察の調査活動費の流用疑惑を告発しようとしたら、この三井さんを大阪地検特捜部が微罪で捕まえてしまうということがありました。「検察は、検察権を国民のために使ってるんじゃなくて自分たちの組織防衛のために使ってるんじゃないか」みたいな、そういう疑いまでかけられる中での、証拠改竄事件でした。国民の信用を失うと検察はさらに萎縮する。なおかつ、これもあとで話をしなきゃいけないんですけれども、供述調書中心の捜査モデルも壊れてしまった。
　本来、裁判官は、検察、被告との関係では中立でなければいけません。ところが、戦前から続く官僚法曹の仲間意識のせいなのか、裁判所は検察を最初から信用するのが当たり前になっていた。戦後の刑事裁判では、供述調書さえとれれば、あとはそれを支える証拠があれば裁判所が有罪を認めてくれるという、本当に検察にとってはありがたい仕組みが長く続いてきたのです。
　ところが、護送船団崩壊を受けた構造改革の一環で司法制度改革が行われ、裁判員裁判が始まって国民が裁判官の隣の席に着くことになると、裁判所のスタンスが目に見えて変わった。裁判員裁判導入決定以降、裁判官は被告側の弁護人の主張に熱心に耳を傾け、逆に検察を厳しい目で見るようになる。そうすると、検察のぼろが次々に見えてくるんです。検察といえども、そんなに簡単に自白調書をとれるわけではありません。法廷で供述内容、供述経緯を子細に調べていくと、これは誘導したんじゃないかとか、無理矢理認めさせたんじゃないかみたいな話になり、どんどん証拠から排除されちゃうような世界になっていく。そうすると、供述調書以外に有力な武器を持たない検察は余計に、もっと裁判所が「うん」と言うようなクリーンな調書を巻けって話になるんです。そういう悪循環に入ってしまった結果、作文調書が当たり前のようになった。それが大阪の事件でした。
　当時の検察には、供述調書に代わる有力な武器はありませんでした。供述調書で政界汚職や大企業の絡む経済犯罪の捜査を切り開いてきた検事たちは、無理して供述調書をとって批判されるぐらいなら、リスクをとらなければいい、と考える。だから、政界事件や大企業がからむ権力犯罪の摘発がなくなる。国民からすると「いったいなにやってんだ」となる。そういうことが数年続き、黒川さんや林さんら法務省幹部が尽力して２０１６年６月に刑事司法改革関連法を成立させ、やっと、新たな武器として司法取引を手に入れた。 稲田さんが官邸に行き、官房長官だった菅さんと対峙して法務事務次官人事の話をしたのはその直後のことです。検察としては、さあこれから、新規まき直しで検察現場をテコ入れしよう 、というとき。まだ、検察現場は沈滞した状態のままで、国民の検察に対する視線は冷たかった。そこで、菅さんに「黒川君を次官にしてくれ」と言われた稲田さんは、「法務・検察の人事計画とは異なるからだめだ」とその申し出を断ることができなかった。稲田さんら法務・検察首脳は、伊藤さん、藤島さんの時代にあった強い「国民の支え」を感じられなかったんだと思います。

　奥山： 「護送船団行政」「護送船団型の戦後日本の経済統治システム」という言葉を村山さん、私、よく使うことがあるんですけれども、バブルの崩壊に前後して護送船団体制は機能しなくなった。バブルの崩壊が始まったのは１９９０年（平成２年）で、２００５年（平成１７年）ごろまで崩壊の過程が続きましたけれども、そのバブル崩壊が始まるより前まではそういう官僚が統治する護送船団型の行政・経済のシステムがそれなりにうまく回っていた、良くも悪くもそれが機能していた時代だった。ところが、バブル崩壊とともにそれが崩れ去っていき、それが機能しなくなっていった。検察についても、１９７０年代、８０年代は田中元総理を逮捕して、それに対して国民の大きな支持があって、裁判で闘ってそれなりの成果を上げていて、検察に対する国民の信頼がそれなりにあった時代だったのに対して、バブル崩壊後、今世紀に入って以降の、ここ１０年、２０年はそうした信頼が地に落ちてしまった。だからこそ政治による検察への人事の介入が公然と行われてしまった。そういうふうに整理できます？

　村山氏： そうですね。そういうふうに私は見ておりますね。

　奥山： よく安倍一強政権と言われますが、安倍官邸が霞が関をいままで以上に人事で牛耳っている。これは検察に限らず他の省庁でもそうなっていて、その一例として検察人事への官邸の介入をとらえることもできるのかなと思ったんですけれども。

　村山氏： そういう見方もできますが、私は、検察と他の行政官庁とは根本的に違うと思っています。安倍官邸も、検察については、うかつに手を出すと痛い目に遭う恐れがあることは重々承知していたと思います。それでも、今年１月、無理筋の黒川検事総長実現で突っ走った。そこが問題だと思っています。検察や国民の不評を買ってでも、そうしたい動機、例えば、桜を見る会問題をめぐる刑事処分を念頭に、黒川検事総長なら、穏便に処理してくれるとの期待があったのかもしれませんね。もっとも、報道ベースではありますが、あれだけ証拠がはっきりしていると、誰が検事総長になろうが、従来の検察の起訴基準に沿って処理するしかないと思います。
　やはり本質的な問題は、おそらくさっき言った国民の信頼を背中に感じるかどうかってところで、検察がそのために検察権行使で頑張れるかどうかだと思うんですよね。実際、まがりなりに、検察は、ゴーン事件やＩＲ汚職を摘発し、河井元法相夫妻の公選法違反事件の摘発でも奮闘した。だから、そういう政治腐敗や大企業経営者の不正の摘発をする検察に人事介入した政権を国民は許さなかった。検察庁法改正案に対する国民の強力な反対運動が起きたのには、そういう要素もあったと思います。
　いま、一強と言われて内閣人事局をつくってですね、たしかに法律にもちゃんと政治が検察官の人事権を持つって書いてますよね。それは昔もそうだったわけでね。本気になってその法律を使って人事権を行使しようとする人たちはいたはずですよ。秦野さんなんかもね、最後まで戦わなかったけれども、それは検察の背後に国民の目を意識したからでしょう。そういうものがあるかなしかが大きいんだろうと思いますね。

　奥山： 村山さんの２０１６年１１月の原稿では、２０１６年９月の法務・検察人事について、

　時の政権は概ね、法務・検察の人事や仕事に対する介入については謙抑的な姿勢を貫いてきた。そのバランスがついに壊れた形だ。
　（https://judiciary.asahi.com/jiken/2016111900001.html）

というふうに書いておられます。それは、まさにそういうことですよね。

　村山氏： そうですね。

　奥山： これは国民にとって、政治による検察人事に対するグリップがより強まるということは良いことなのでしょうか、悪いことなのでしょうか。

　村山氏： 良いことではないですよね。やっぱり、検察に対する国民の期待は、政治腐敗だとか構造的な不正だとか、世の中を本当に悪くしているものについて、検察権を適正に行使して真相を解明し、それにかかわった人たちを適切に処罰することにあると思います。そして、それを受けて国会や世論の力で世の中をよい方向に変えていく、それが正しい姿だと思います。
　やっぱりまず事実として、今の日本には、一部の権力を持つ人たちが政策にからめて税金を貪る巨悪の構造があるように思います。国民はそれを肌で感じていて、ちゃんと検察権を行使して事実を表に出してよ、っていうのがあると思うんですよね。その検察のトップの人事を政権が牛耳るのは、誰が見てもおかしいと思うでしょう。検察は国民の信頼なしでは成り立ちません。政権が法務・検察の意向を無視して任命した検事総長では、たとえ、その検事総長が立派な人で、法と証拠に基づき公正公平な検察権行使をしようと考えたとしても、国民が「政権が作った検事総長では、政権に『捜査をやめろ』と言われたらやめちゃうんじゃないか」と受け止める。それでは、検察現場は仕事にならない。

　奥山： 私も同じ意見ではあるんですけれども、とはいえ、さきほど触れておられた、調書至上主義で無理矢理事件の組み立てを筋悪なのにつくろうとする、揚げ句の果ては自分のストーリーに合わせて証拠の変造までやってしまってそれを隠蔽しようとするとか、そういう独善的というか無理な捜査といいますか、そういうことに対してそれを是正させるという政治の機能、民主的なコントロールは必要なのではないか、という意見もありうるところだと思うんですけれども。

　村山氏： まさしくそれは必要なことだと思いますよ。戦前の帝人事件のような軍部と連動した検察の暴走は、政治が体を張って止めるべきです。ただその加減が問題なので。それをうまくバランスさせてきたのがこれまでの法務・検察のやり方だった。黒川さんら歴代の法務省幹部や検察首脳らが、検察現場が筋悪の話に突っ込んで暴走しないようチェックしてきた。そうすることによって、政治が捜査に介入する余地がないようにしてきた。それゆえ、あまりいろいろなことが表面化せずにきた面がある。しかし、検察現場からすると、それは「政治に忖度した法務省や検察首脳の介入」に見えることもある。それは不幸なことです。だから本来は、検察捜査が適正かどうかのチェックは裁判所や我々マスコミが行うほうが健全だと思いますが、まあ、これまでの検察権力はそうやって組織を守ってきた。 ただまあ、検察権行使への介入は別にして、人事の面では、それはそれなりに政治の側と検察の側は水面下の足の蹴り合いといいますかね、いっぱいいろんなことがあって、それでも決裂して表面化することをお互いに避けてきた世界ですよね。両方とも必要なんですよね、民主的なチェックも必要だし、独立も必要だっていう。そのバランスをどうとるか、国民的議論をしなければならないところにきているのではないかと私は思います。

　奥山： その一方で、捜査すべき事件を捜査しない、起訴すべき人を起訴しないっていう事例が、この１０年間多々あったのではないか、という見方もあるかと思うんですけれども、それはいかがお考えでしょうか。（次回につづく）