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「カルテル」の記事一覧

ゼネコン談合で大林、清水の幹部3人起訴猶予に驚き

ゼネコン談合で大林、清水の幹部3人起訴猶予に驚き村山 治 (2018/04/05) 

ゼネコン談合事件総括  JR東海のリニア新幹線工事発注をめぐる大手ゼネコンの談合事件に対する東京地検特捜部の捜査…続きを読む

「逮捕」を司法取引の道具にしてはならない 「人質司法」から決別を

「逮捕」を司法取引の道具にしてはならない 「人質司法」から決別を村山 治 (2018/03/20) 

 JR東海発注工事をめぐるゼネコン談合事件で、東京地検特捜部が、捜査に協力する大林元副社長と清水元常務について在宅…続きを読む

「危機管理法大全」 企業不祥事対応実務の論点を網羅

「危機管理法大全」 企業不祥事対応実務の論点を網羅 (2016/05/30) 

『危機管理法大全』  2016年3月1日発行  監修者:木目田裕  編 者:西村あさひ法律事務所・危機管理グループ  発 行:㈱商事法務  定 価:9,000…続きを読む

最恵国待遇は競争にどのような影響をもたらすのか

最恵国待遇は競争にどのような影響をもたらすのか中野 清登 (2014/04/30) 

 電子書籍の価格決定をめぐりアップルと出版社が欧米の競争当局の調査を受けたことは記憶に新しい。そこで問題になったの…続きを読む

カルテルと企業役員の責任 三菱商事株主代表訴訟判決に考える

カルテルと企業役員の責任 三菱商事株主代表訴訟判決に考える (2012/07/31) 

カルテルと役員の責任   弁護士 三浦高敬    第1 カルテルの法的規制について   独占…続きを読む

米国独禁法の域外適用は拡大するのか、米国の議論を読み解く

米国独禁法の域外適用は拡大するのか、米国の議論を読み解く (2012/03/21) 

 米国の独占禁止法で摘発された場合の制裁の重さが日本など外国企業にとって大きな脅威となっている中、米司法省などが、…続きを読む

米国で訴追された日本人カルテル違反者の身柄引き渡しは?

米国で訴追された日本人カルテル違反者の身柄引き渡しは?山田 裕樹子 (2012/02/08) 

 米国、または、日本にいながら、米国のカルテルの罪を犯しても、米国の司法権の及ばない日本にいれば、服役しなくても済…続きを読む

企業のカルテル対策と課徴金減免制度

企業のカルテル対策と課徴金減免制度 (2011/02/28) 

我が国の課徴金減免制度(リーニエンシー)と内部統制システム    ~企業のカルテル対策を中心に~   …続きを読む

米司法省幹部「企業幹部は個人としてカルテルで大変なリスク、日本人に変化」

米司法省幹部「企業幹部は個人としてカルテルで大変なリスク、日本人に変化」 (2010/11/08) 

 パナソニックや全日空によるカルテルを相次いで摘発している米司法省のスコット・ハモンド氏(Scott D. Ham…続きを読む

全日空が運賃談合で罰金61億円、米司法省と司法取引奥山 俊宏 (2010/11/04) 

 全日空が航空貨物や旅客の運賃の一部について競争を排除し、価格を固定するための談合をしていたとする罪状が1日、米司…続きを読む

EC競争当局者「制裁に国籍差別はない」「ここ数年で日本企業の姿勢が変化」

EC競争当局者「制裁に国籍差別はない」「ここ数年で日本企業の姿勢が変化」 (2010/10/28) 

 欧米や日本の公正取引委員会をはじめ、世界の競争当局が国際カルテルの調査を強化している。世界で事業展開する日本企業…続きを読む

パナソニックに罰金41億円 冷蔵庫コンプレッサーでカルテル《司法取引合意書》 (2010/10/02) 

 米司法省は9月30日、パナソニックが冷蔵庫や冷凍機の基幹部品である冷却用コンプレッサー(圧縮機)を巡り、国際的な…続きを読む

海外5当局が同時調査 車の配線、日本企業カルテル容疑

海外5当局が同時調査 車の配線、日本企業カルテル容疑 (2010/08/24) 

 ワイヤハーネスと呼ばれる自動車の配線をめぐり国内の大手各社がカルテルの疑いを持たれている問題で、日本の公正取引委…続きを読む

電線業界でカルテル自主申告が連鎖 国内外で昨年から (2010/08/24) 

 日本の電線業界で昨年から、業界の談合・カルテルを自主的に当局に申告した業者への処分を減免するリーニエンシー制度の…続きを読む

(中) 独禁法、米国の圧力と国内産業政策の妥協の歴史

(中) 独禁法、米国の圧力と国内産業政策の妥協の歴史 (2010/08/19) 

  ■占領軍の圧力との拮抗の中で独禁法は成立した  独占禁止法は、新憲法施行直前の昭和22年3月31日に成立した…続きを読む

(上) 最近の独禁法違反事件の特徴と独禁法遵守への企業の姿勢の変化

(上) 最近の独禁法違反事件の特徴と独禁法遵守への企業の姿勢の変化 (2010/08/17) 

 日本の独占禁止法は、どのような要請に基づいて生まれ、育ち、いま、どの方向への途上にあるのか。住友化学の法務部長や…続きを読む

エルピーダなど米33州と半導体カルテルで和解、150億円支払いへ (2010/07/21) 

 エルピーダメモリや韓国サムスン電子など世界の半導体メーカー6社が価格協定を結んでいたとして、カリフォルニア州など米33州の司法長官は24日、6社が計1億73…続きを読む

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