メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

「司法省」の記事一覧

オリンパスが米司法省捜査で156億円の特別損失を追加奥山 俊宏 (2016/02/15) 

 大手精密機器メーカーのオリンパスは2月5日、米国での医療事業をめぐる医者への支払いなどについて米司法省の調査を受…続きを読む

オリンパス、中国取引の調査結果受領、しかし開示せず

オリンパス、中国取引の調査結果受領、しかし開示せず奥山 俊宏 (2015/11/15) 

 大手精密機器メーカーのオリンパスは、中国法人による現地での取引の企業倫理上の問題の有無について、外部の弁護士を中…続きを読む

オリンパス、中国取引を社内調査4カ月超、米司法省に情報提供

オリンパス、中国取引を社内調査4カ月超、米司法省に情報提供奥山 俊宏 (2015/06/17) 

 大手精密機器メーカーのオリンパスの中国法人による現地での取引について、オリンパスの社内監査で企業倫理上の問題を指…続きを読む

オリンパスから医者への利益提供で米司法省が捜査、特別損失539億円

オリンパスから医者への利益提供で米司法省が捜査、特別損失539億円奥山 俊宏 (2015/05/09) 

 大手精密機器メーカーのオリンパス(本社・東京都新宿区西新宿2丁目、笹宏行社長)は8日、米国での医療事業の「関連活…続きを読む

米政府が海外腐敗行為防止法(FCPA)ガイドラインを公表山田 裕樹子 (2012/12/12) 

 外国公務員に賄賂を渡すことを禁じた米国の海外腐敗行為防止法が、日本企業など外国企業に対しても幅広に適用される可能…続きを読む

ヤフー・グーグル提携、くすぶる懸念

ヤフー・グーグル提携、くすぶる懸念 (2010/11/27) 

 ネット検索で世界最大手の米グーグルと国内最大手の日本のヤフーの提携をめぐり、懸念がくすぶっている。公正取引委員会…続きを読む

外国企業相手の米国証券訴訟を抑える? 米最高裁判決

外国企業相手の米国証券訴訟を抑える? 米最高裁判決宇野 伸太郎 (2010/11/24) 

 東京証券取引所で日本企業の株式を買った日本人が、その企業の情報開示に問題があったとして、米国の証券取引法を矛に米…続きを読む

米司法省幹部「企業幹部は個人としてカルテルで大変なリスク、日本人に変化」

米司法省幹部「企業幹部は個人としてカルテルで大変なリスク、日本人に変化」 (2010/11/08) 

 パナソニックや全日空によるカルテルを相次いで摘発している米司法省のスコット・ハモンド氏(Scott D. Ham…続きを読む

全日空が運賃談合で罰金61億円、米司法省と司法取引奥山 俊宏 (2010/11/04) 

 全日空が航空貨物や旅客の運賃の一部について競争を排除し、価格を固定するための談合をしていたとする罪状が1日、米司…続きを読む

日本企業も要注意のFCPA 米司法省が摘発強化

日本企業も要注意のFCPA 米司法省が摘発強化山田 裕樹子 (2010/10/27) 

 外国公務員への贈賄行為に対する米当局の取り締まりが近年、厳しくなってきている。1970年代、日本の総理大臣ら米国…続きを読む

東洋紡の内部告発者訴訟7年目 米連邦地裁が門前払い認めず奥山 俊宏 (2010/08/26) 

 大阪市の繊維メーカー「東洋紡」製の高強度スーパー繊維「ザイロン」を織った素材で製造された防弾チョッキに欠陥があっ…続きを読む

  • 新しい記事
  • 1