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「金融商品取引法」の記事一覧

東芝粉飾決算の一部時効、検察は監視委の告発を制約していいのか

東芝粉飾決算の一部時効、検察は監視委の告発を制約していいのか村山 治 (2019/06/24) 

 東芝の歴代3社長が2012年3月期の有価証券報告書に架空の利益を計上したとする金融商品取引法違反(有価証券報告書…続きを読む

インサイダー取引:情報伝達の摘発と「対抗買い」「知る前計画」適用除外の明確化

インサイダー取引:情報伝達の摘発と「対抗買い」「知る前計画」適用除外の明確化上島 正道 (2016/09/28) 

 証券取引等監視委員会の2015年度活動報告によると、国内市場を舞台にした不公正取引による課徴金納付命令勧告31件…続きを読む

「危機管理法大全」 企業不祥事対応実務の論点を網羅

「危機管理法大全」 企業不祥事対応実務の論点を網羅 (2016/05/30) 

『危機管理法大全』  2016年3月1日発行  監修者:木目田裕  編 者:西村あさひ法律事務所・危機管理グループ  発 行:㈱商事法務  定 価:9,000…続きを読む

クラウドファンディングと金商法の電子募集取扱業務規制

クラウドファンディングと金商法の電子募集取扱業務規制本柳 祐介 (2015/06/24) 

 ウェブサイトで多くの人から資金を募る「クラウドファンディング」。東日本大震災の復興などに使われて注目され、ベンチ…続きを読む

平成26年以降のインサイダー取引規制の改正動向と今後の展望

平成26年以降のインサイダー取引規制の改正動向と今後の展望上島 正道 (2014/10/15) 

 公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる…続きを読む

公募増資インサイダー取引事件を踏まえた情報伝達・取引推奨規制の導入

公募増資インサイダー取引事件を踏まえた情報伝達・取引推奨規制の導入上島 正道 (2014/10/01) 

 公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる…続きを読む

インサイダー取引規制で改正続々、その動向と留意点

インサイダー取引規制で改正続々、その動向と留意点上島 正道 (2014/09/17) 

 公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる…続きを読む

金融商品取引法の緊急差止命令の積極活用、4年で11件

金融商品取引法の緊急差止命令の積極活用、4年で11件大野 憲太郎 (2014/09/03) 

 金融商品取引法は、顧客資産の喪失など緊急を要するケースでは投資家保護のため、裁判所が業者に対して業務の禁止・停止…続きを読む

トラブル相次ぐプロ向けファンド、出資要件の規制強化へ

トラブル相次ぐプロ向けファンド、出資要件の規制強化へ河俣 芳治 (2014/06/25) 

 金融庁は5月14日、プロ向けファンド「適格機関投資家等特例業務届出者」への出資要件を厳格化する制度改正案を公表し…続きを読む

今回の金融商品取引法等改正案が目指すもの有吉 尚哉 (2013/05/15) 

 証券会社のトップが辞任に追い込まれた公募増資をめぐるインサイダー取引事件や企業年金資産を消失させたAIJ事件。そ…続きを読む

オリンパス弁護人、ライブドア事件と比較、寛刑求める奥山 俊宏 (2013/04/29) 

 1千億円を超える損失を隠したとしてオリンパスと同社の菊川剛・元社長(72)、山田秀雄・元副社長(68)、森久志・…続きを読む

オリンパス粉飾事件論告、菊川元社長「10年で14億円の役員報酬」で懲役5年求刑 (2013/03/29) 

 1100億円に上る損失を隠蔽して決算を粉飾したとして証券取引法違反などの罪に問われたオリンパスと同社の菊川剛・元…続きを読む

オリンパスや菊川剛元社長らに対する検察官の論告求刑の要旨 (2013/03/29) 

証券取引法違反 金融商品取引法違反   オリンパス株式会社 菊川剛 山田秀雄 森久志    被告会社オリンパス株式会社、被告人菊川剛、同山…続きを読む

大手証券の常識感覚のずれが明るみに 増資インサイダー問題

大手証券の常識感覚のずれが明るみに 増資インサイダー問題 (2012/08/15) 

 野村、大和証券グループ、SMBC日興の国内3大証券すべてで発覚し、「ガリバー」野村証券のトップが辞任に追い込まれ…続きを読む

金融商品取引法改正案:総合的な取引所、課徴金制度、インサイダー取引規制見直し有吉 尚哉 (2012/05/09) 

 金融商品取引法の改正案が国会に提出されている。今年の改正のポイントは、市場の国際競争力の強化とオリンパス事件など…続きを読む

監査法人が不正会計の兆候を見つけたら 申出制度と監査役

監査法人が不正会計の兆候を見つけたら 申出制度と監査役 (2012/04/25) 

 オリンパス事件に見られるような不適切な会計処理を防ぐため、平成19年の金融商品取引法の改正で監査法人による不正・…続きを読む

アーバンコーポ虚偽で株主全面勝訴、インサイダー取引による株価下落分も 《高裁判決全文》奥山 俊宏 (2012/04/10) 

 2008年8月に民事再生法の適用を申請して倒産した不動産会社アーバンコーポレイション(広島市)から関東財務局に提…続きを読む

西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件で最高裁判決を受けて (2011/10/21) 

西武鉄道有価証券報告書虚偽記載事件最高裁判決を受けて 個人投資家代理人の視点から 弁護士 古川 拓  1.はじめ…続きを読む

損害額は取得額と処分額の差額から、公表前の下落要素を控除して算定 西武鉄道株主訴訟 (2011/09/14) 

 有価証券報告書の虚偽記載を公表したことで株価が下落した場合、株主の損害額はどのように算定されるべきか。西武鉄道株…続きを読む

平成23年金融商品取引法改正で何が変わるか

平成23年金融商品取引法改正で何が変わるか (2011/08/24) 

 資本市場や金融業の基盤強化のため金融商品取引法が改正された。規制と実態のずれを解消し、金融取引を適正な形で活性化…続きを読む