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「金融庁」の記事一覧

金融機関の資金洗浄・テロ対策のFATF審査がいよいよこの春から日本に

金融機関の資金洗浄・テロ対策のFATF審査がいよいよこの春から日本に五十嵐 チカ (2019/01/30) 

FATFの第4次対日相互審査を踏まえたマネ・テロ対策 西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 五十嵐 …続きを読む

仮想通貨(暗号資産)交換業者、ICOへの規制で新局面

仮想通貨(暗号資産)交換業者、ICOへの規制で新局面有吉 尚哉 (2018/09/12) 

近時の日本における仮想通貨(暗号資産)関連規制の動向 西村あさひ法律事務所 弁護士 有吉 尚哉  ■ はじめに  …続きを読む

金融庁、人工知能による市場監視などRegTechを検討

金融庁、人工知能による市場監視などRegTechを検討有吉 尚哉 (2017/12/20) 

平成29事務年度金融行政方針のポイント 西村あさひ法律事務所 弁護士 有吉 尚哉  ■ はじめに  金融庁は、平成…続きを読む

議決権行使結果の公表など日本版スチュワードシップ・コードの改訂

議決権行使結果の公表など日本版スチュワードシップ・コードの改訂有吉 尚哉 (2017/07/19) 

日本版スチュワードシップ・コードの改訂 西村あさひ法律事務所 弁護士 有吉 尚哉  ■ はじめに  日本版スチュ…続きを読む

インサイダー取引:情報伝達の摘発と「対抗買い」「知る前計画」適用除外の明確化

インサイダー取引:情報伝達の摘発と「対抗買い」「知る前計画」適用除外の明確化上島 正道 (2016/09/28) 

 証券取引等監視委員会の2015年度活動報告によると、国内市場を舞台にした不公正取引による課徴金納付命令勧告31件…続きを読む

金融庁行政方針、「金融行政モニター」検討、「金融レポート」公表へ

金融庁行政方針、「金融行政モニター」検討、「金融レポート」公表へ有吉 尚哉 (2015/11/11) 

 金融機関に対する監督・検査の執行方針や資本市場の活性化策などをまとめた金融庁の金融行政方針が9月に公表された。金…続きを読む

銀行など金融機関に対する検査と監督に金融庁が統一方針

銀行など金融機関に対する検査と監督に金融庁が統一方針有吉 尚哉 (2014/12/10) 

 金融庁が、監督と検査を一体的に運用する姿勢を明確にした。2014年度の「金融モニタリング基本方針」で、これまで別…続きを読む

平成26年以降のインサイダー取引規制の改正動向と今後の展望

平成26年以降のインサイダー取引規制の改正動向と今後の展望上島 正道 (2014/10/15) 

 公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる…続きを読む

公募増資インサイダー取引事件を踏まえた情報伝達・取引推奨規制の導入

公募増資インサイダー取引事件を踏まえた情報伝達・取引推奨規制の導入上島 正道 (2014/10/01) 

 公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる…続きを読む

インサイダー取引規制で改正続々、その動向と留意点

インサイダー取引規制で改正続々、その動向と留意点上島 正道 (2014/09/17) 

 公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる…続きを読む

金融商品取引法の緊急差止命令の積極活用、4年で11件

金融商品取引法の緊急差止命令の積極活用、4年で11件大野 憲太郎 (2014/09/03) 

 金融商品取引法は、顧客資産の喪失など緊急を要するケースでは投資家保護のため、裁判所が業者に対して業務の禁止・停止…続きを読む

事業拡大につながるか、政府の貸金業規制の緩和案

事業拡大につながるか、政府の貸金業規制の緩和案有吉 尚哉 (2014/02/05) 

 企業グループ内の資金融通や合弁事業における資金供給に対する規制を緩和する貸金業法施行令などの改正案が先月、金融庁…続きを読む

金融庁が英国モデルに機関投資家の原則作り

金融庁が英国モデルに機関投資家の原則作り有吉 尚哉 (2013/09/18) 

 企業の持続的成長のためには、資本提供者の資金の拠出を受けた機関投資家が、「受託者責任」をきちんと認識して投資先企…続きを読む

今回の金融商品取引法等改正案が目指すもの有吉 尚哉 (2013/05/15) 

 証券会社のトップが辞任に追い込まれた公募増資をめぐるインサイダー取引事件や企業年金資産を消失させたAIJ事件。そ…続きを読む

大手証券の常識感覚のずれが明るみに 増資インサイダー問題

大手証券の常識感覚のずれが明るみに 増資インサイダー問題 (2012/08/15) 

 野村、大和証券グループ、SMBC日興の国内3大証券すべてで発覚し、「ガリバー」野村証券のトップが辞任に追い込まれ…続きを読む

監査法人が不正会計の兆候を見つけたら 申出制度と監査役

監査法人が不正会計の兆候を見つけたら 申出制度と監査役 (2012/04/25) 

 オリンパス事件に見られるような不適切な会計処理を防ぐため、平成19年の金融商品取引法の改正で監査法人による不正・…続きを読む

AIJ投資顧問事件の本質は何か?松尾 直彦 (2012/04/04) 

  証券取引等監視委員会がAIJ投資顧問を検査する過程で同社が受託運用していた年金資産の大半が消失していたことが明…続きを読む

企業統治の信頼回復目指す制度改正のポイント有吉 尚哉 (2012/01/25) 

 オリンパスと大王製紙で相次いだ不祥事は、日本の企業統治に対する信頼を大きく失墜させた。内外の投資家の不信を払拭し…続きを読む

中小企業向け為替デリバティブ取引契約の法的問題

中小企業向け為替デリバティブ取引契約の法的問題 (2011/11/15) 

中小企業向け為替デリバティブ取引契約の法的問題  弁護士   天  野   聡    1 はじめに  …続きを読む

迷走みずほ、11年目のリセット 「メガバンクは2つで十分」との声も織田 一 (2011/06/12) 

 日本が金融危機のどん底からはい上がろうとしていた2000年秋、第一勧業、富士、日本興業の3銀行が統合した。総資…続きを読む