メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

西村あさひのリーガル・アウトルック

グローバリゼーションの荒波に晒され、大企業といえども、将来予測が困難な市場経済社会。その中で、法律という「世界共通言語」を駆使し、企業の強い味方になるのが、企業法務を専門とする弁護士集団です。国内最大手の西村あさひ法律事務所の弁護士が、企業にとって気になるそれぞれの得意分野の最新動向を分析し、解説します。

「西村あさひのリーガル・アウトルック」の 記事一覧

改正不正競争防止法の施行で「限定提供データ」の不正競争行為とは?

改正不正競争防止法の施行で「限定提供データ」の不正競争行為とは?濱野 敏彦 (2019/07/17) NEW

AI等によるデータ利活用促進等を目的とした不正競争防止法の改正〔下〕   西村あさひ法律事務所 弁理士・弁護士 濱野 敏彦  3 限定提供データに関…続きを読む

AIでのビッグデータ利活用を促す不正競争防止法改正法の施行で

AIでのビッグデータ利活用を促す不正競争防止法改正法の施行で濱野 敏彦 (2019/07/03) 

AI等によるデータ利活用促進等を目的とした不正競争防止法の改正〔上〕   西村あさひ法律事務所 弁理士・弁護士 濱野 敏彦  1 「限定提供データ」…続きを読む

ジョコウィ大統領再選後のインドネシアで法的インフラ整備は?

ジョコウィ大統領再選後のインドネシアで法的インフラ整備は?吉本 祐介 (2019/06/19) 

インドネシア大統領選挙後の展望 西村あさひ法律事務所 弁護士・NY州弁護士 吉本 祐介  ■ はじめに  2019年4月17日に投票が行われたインドネシアの大…続きを読む

人工衛星などへの国際担保の設定 ケープタウン条約と宇宙ファイナンス

人工衛星などへの国際担保の設定 ケープタウン条約と宇宙ファイナンス宮城 健太郎 (2019/06/05) 

ケープタウン条約と宇宙ファイナンスへの適用可能性 西村あさひ法律事務所 宮城 健太郎  1  はじめに  クロスボーダーのファイナンス実務において、実効性のあ…続きを読む

独禁法・課徴金制度改正で弁護士・依頼者間「秘匿特権」限定導入

独禁法・課徴金制度改正で弁護士・依頼者間「秘匿特権」限定導入小林 和真呂 (2019/05/22) 

独占禁止法改正  課徴金制度の改正及び弁護士・依頼者間秘匿特権の限定的導入を中心に 西村あさひ法律事務所 小林 和真呂  1. はじめに  我が国の独占禁止法…続きを読む

太陽光発電事業、再エネ特措法のルールの最新動向

太陽光発電事業、再エネ特措法のルールの最新動向諸井 領児 (2019/05/08) 

太陽光発電事業に関する近時のルールの動向   西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 諸井 領児  第1 再生可能エネルギーの増大と抑制の契機  2…続きを読む

MSワラントを用いた資金調達、再び増加、その設計は?

MSワラントを用いた資金調達、再び増加、その設計は?杉本 健太郎 (2019/04/24) 

MSワラントを用いた資金調達   西村あさひ法律事務所 杉本 健太郎  1 はじめに  上場企業の資金調達手法としては、銀行借入、公募増資、株式の第…続きを読む

有価証券報告書の復権 記載事項改正 監査状況の開示拡充

有価証券報告書の復権 記載事項改正 監査状況の開示拡充野澤 大和 (2019/04/10) 

有価証券報告書の記載事項の改正〔下〕   -「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正及び「記述情報の開示に関する原則」の制定を踏まえて-   西村…続きを読む

有価証券報告書の記載事項改正 役員報酬と政策保有株の開示充実

有価証券報告書の記載事項改正 役員報酬と政策保有株の開示充実野澤 大和 (2019/03/27) 

有価証券報告書の記載事項の改正〔中〕   -「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正及び「記述情報の開示に関する原則」の制定を踏まえて- 西村あさひ法律事務…続きを読む

有価証券報告書の記載事項改正 記述情報の充実とは

有価証券報告書の記載事項改正 記述情報の充実とは野澤 大和 (2019/03/13) 

有価証券報告書の記載事項の改正〔上〕  -「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正及び「記述情報の開示に関する原則」の制定を踏まえて- 西村あさひ法律事務所…続きを読む

米国「最先端及び基盤的技術」輸出管理制度導入と日本企業

米国「最先端及び基盤的技術」輸出管理制度導入と日本企業淀川 詔子 (2019/02/27) 

米国の2018年輸出管理改革法(ECRA)による最先端及び基盤的技術に関する輸出管理制度の導入と日本企業への示唆   西村あさひ法律事務所 弁護士 …続きを読む

仮想通貨の譲渡、流出補償で個人の所得課税はどうなるか

仮想通貨の譲渡、流出補償で個人の所得課税はどうなるか佐々木 秀 (2019/02/13) 

仮想通貨(暗号資産)と個人の所得課税 ―流出の際の補償に関連して 西村あさひ法律事務所 弁護士 佐々木 秀  個人の所得税の確定申告の時期である。昨年は、仮想…続きを読む

金融機関の資金洗浄・テロ対策のFATF審査がいよいよこの春から日本に

金融機関の資金洗浄・テロ対策のFATF審査がいよいよこの春から日本に五十嵐 チカ (2019/01/30) 

FATFの第4次対日相互審査を踏まえたマネ・テロ対策 西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 五十嵐 チカ  第1 はじめに  2019年は、我が…続きを読む

ベトナムで日系など外資企業が住宅開発プロジェクトを手がける実務

ベトナムで日系など外資企業が住宅開発プロジェクトを手がける実務大矢 和秀 (2019/01/16) 

ベトナムにおける住宅開発プロジェクトの実務 西村あさひ法律事務所 大矢 和秀  I. はじめに  筆者がベトナムに赴任した2013年当時は、ベトナム不動産市場…続きを読む

民営化されるベトナム「国営企業」への投資の最新実務動向

民営化されるベトナム「国営企業」への投資の最新実務動向廣澤 太郎 (2019/01/02) 

ベトナム国営企業の民営化及び投資に関する最新実務動向 弁護士・NY州弁護士 廣 澤 太 郎  1.はじめに  高い経済成長を背景に、ベトナムに対する諸外国から…続きを読む

不動産特定共同事業による不動産ファイナンスの最新動向

不動産特定共同事業による不動産ファイナンスの最新動向仮屋 真人 (2018/12/19) 

不動産特定共同事業による不動産ファイナンスの最新動向 西村あさひ法律事務所 仮屋 真人  一  はじめに  2017年12月1日に施行された不動産特定共同事業…続きを読む

海外での事業撤退 費用と時間の予測が困難なうえに思わぬリスクも

海外での事業撤退 費用と時間の予測が困難なうえに思わぬリスクも田中 研也 (2018/12/05) 

海外での事業撤退等における留意事項 西村あさひ法律事務所 弁護士 田 中 研 也  1  海外での事業撤退等  グローバル化の進展に伴い、海外に活路を見い出す…続きを読む

会社設立時に公証人が「実質的支配者」を確認する制度施行

会社設立時に公証人が「実質的支配者」を確認する制度施行金子 佳代 (2018/11/21) 

会社・一般社団法人設立時における実質的支配者の確認 西村あさひ法律事務所 弁護士 金子 佳代  2018年10月12日、「公証人法施行規則の一部を改正する省令…続きを読む

米政府の対米外国投資委(CFIUS)の審査制度が改正されてどうなるか

米政府の対米外国投資委(CFIUS)の審査制度が改正されてどうなるか千葉 悠瑛 (2018/11/07) 

FIRRMA(2018年外国投資リスク審査近代化法)によるCFIUS(対米外国投資委員会)の審査制度改革の概要 西村あさひ法律事務所 弁護士 千葉 悠瑛  第…続きを読む

会社法「株式交付」制度の創設と自社株対価M&Aに関する規制緩和

会社法「株式交付」制度の創設と自社株対価M&Aに関する規制緩和太田 洋 (2018/10/24) 

株式交付制度の創設と自社株対価M&Aに関する規制緩和   西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 太 田    洋  一 株式交…続きを読む