オリンパスと企業統治、コンプライアンス
長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。内部…
東京電力の原発事故・危機対応
東京電力福島第一原子力発電所１～３号機の原子炉は２０１１年３月１１～１５日に…
小沢一郎衆院議員の政治団体の事件記録
自民党や民主党の幹事長を歴任した大物政治家、小沢一郎衆院議員の資金管理団体「…
西村あさひのリーガル・アウトルック
グローバリゼーションの荒波に晒され、大企業といえども、将来予測が困難な市場経済社会。その中で、法律という「世界共通言語」を駆使し、企業の強い味方になるのが、企業法務を専門とする弁護士集団です。国内最大手の西村あさひ法律事務所の弁護士が、企業にとって気になるそれぞれの得意分野の最新動向を分析し、解説します。
フェア・ディスクロージャー・ルールの導入と実務への影響 西村あさひ法律事務所 弁護士 河原 雄亮 1 はじめに 金融商品取引法の一部を改正…続きを読む
ICO (Initial Coin Offering)と法律上の論点 弁護士・NY州弁護士 本柳 祐介 1. ICO（Initial Coin Offeri…続きを読む
財源規制に基づく自己株譲渡代金返還義務の成立範囲 －自己株取得への該当性につき善意の譲渡人の保護の可能性 西村あさひ法律事務所 弁護士 有松 …続きを読む
シンガポールとマレーシアでの会社法改正 ―より投資し易く、より安全な国を目指し 西村あさひ法律事務所シンガポール事務所 共同代表弁護士 山…続きを読む
営業秘密漏えい事案における損害論 西村あさひ法律事務所 弁護士 髙林 勇斗 1 はじめに 営業秘密の漏えい及び侵害は、未だ我が国におけるホットイシューの…続きを読む
国際建設・インフラ契約約款FIDICとは何か 西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 宇野 伸太郎 １ はじめに 新興国を中心とした世界のイン…続きを読む
CFIUSによる米国企業の買収に関する審査の近時の動向について 西村あさひ法律事務所 弁護士・NY州弁護士 岡本 靖 1 はじめに 外国投…続きを読む
LNG市場の流動性の高まりとLNG売買契約への影響その他法的留意点 西村あさひ法律事務所 弁護士 勝部 純 1. LNG市場の流動性の高まり …続きを読む
日本版スチュワードシップ・コードの改訂 西村あさひ法律事務所 弁護士 有吉 尚哉 ■ はじめに 日本版スチュワードシップ・コード（以下「日本版SSC」）は…続きを読む
仲裁判断取消事由としての仲裁人の利益相反事由の開示義務違反 ～大阪高決平成28年6月28日を素材として～ 西村あさひ法律事務所 弁護士 中 原 千 繪 仲…続きを読む
雇用におけるロケーションハラスメント ――従業員の位置情報の把握の留意点―― 西村あさひ法律事務所 弁護士 塚本 健夫 1 はじめに 近年…続きを読む
｢忖度｣から考える企業不祥事 ～忖度の｢効能｣と｢副作用｣～ 西村あさひ法律事務所 弁護士 鈴木 悠介 ＜森友問題と忖度＞ 学校法人｢森友学園｣に対する大…続きを読む
金融機関・投資家の注目を集める航空業界 ～エアクラフト・ファイナンス取引を巡る近時の状況と今後の課題～ 弁護士・NY州弁護士 原 田 伸 彦 航空（運送）…続きを読む
反贈賄デューデリジェンスの意義と実践 弁護士・NY州弁護士 山田 将之 日本企業が新興国で現地企業とビジネスを行う際に、当該ビジネスの相手方が贈賄を行ってい…続きを読む
空売りアクティビストに対する法的対応 西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 太 田 洋 １ 昨今の日本企業を対象とする空売りアクティ…続きを読む
金融事業者の「顧客本位の業務運営」を定着させるため、事業者側に新たな指標作りを求める「顧客本位の業務運営に関する原則」と、金融検査・監督における新しいモニタ…続きを読む
容疑者や被告が他人の犯罪を告白することと引換えに検察がその人の刑事処分を軽減することができる司法取引制度が、いよいよ日本でも遅くとも来年6月までには導入され…続きを読む
英国のＥＵ離脱で、ロンドンの金融センター機能の一部がフランクフルトなどに移る可能性が取り沙汰されるなど、欧州経済におけるドイツの存在が一層、重くなっている。…続きを読む
多国籍企業の行き過ぎた租税回避行為を防ぐため、進出国ごとの所得や納税額、従業員数などを国税庁に報告する制度がいよいよ本格的にスタートする。経済協力開発機構（…続きを読む
「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務員への贈賄行為を厳…続きを読む
