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西村あさひのリーガル・アウトルック

グローバリゼーションの荒波に晒され、大企業といえども、将来予測が困難な市場経済社会。その中で、法律という「世界共通言語」を駆使し、企業の強い味方になるのが、企業法務を専門とする弁護士集団です。国内最大手の西村あさひ法律事務所の弁護士が、企業にとって気になるそれぞれの得意分野の最新動向を分析し、解説します。

「西村あさひのリーガル・アウトルック」の記事一覧

新しい職務発明制度の実務対応、「原始使用者帰属」の採用は？／杉村光嗣　(2015/11/25)　

　社員が仕事で発明した「職務発明」の特許を受ける権利を、その発生のときから「会社」に帰属させることができる改正特許法が７月に成立した。青色発光ダイオードの発明…続きを読む

金融庁行政方針、「金融行政モニター」検討、「金融レポート」公表へ／有吉尚哉　(2015/11/11)　

　金融機関に対する監督・検査の執行方針や資本市場の活性化策などをまとめた金融庁の金融行政方針が９月に公表された。金融庁は毎年この時期にその後１年間の金融機関に…続きを読む

内部通報制度：サントリーHDのコンプライアンス室長はなぜ訴えられたか／山本憲光　(2015/10/28)　

　パワハラ、セクハラなど企業にとって不都合な話が外部に出る前に情報をキャッチし問題を解決することを目指す内部通報制度。「被害者」と「加害者」の言い分がすれ違う…続きを読む

中国からどう撤退する？　清算、破産、売却、ミルク補給…／柴原多　(2015/10/14)　

　中国経済の冷え込みを反映してか、中国子会社を清算して撤退する日本企業が目立つ。撤退に際し注意しなければならないのは、中国の破産法制や雇用問題解決ルールが日本…続きを読む

ビッグデータビジネス促進に向けて－改正個人情報保護法成立／柴田寛子　(2015/09/30)　

　個人情報保護法を改正する法案が成立し、2年以内に施行されることとなった。ビッグデータをはじめとするデータ活用ビジネスを促進するとともに、EUなどの先進国と同…続きを読む

米国特許訴訟の「クレーム解釈」と証拠開示（ディスカバリ）の手続き／髙木楓子　(2015/09/16)　

　多くの特許訴訟が争われる米国で、投資家から集めたカネを元手に特許権を買い集め、類似の製品を製造、販売したメーカーなどに損害賠償などを求める「パテント・トロー…続きを読む

米国で特許訴訟を起こされたときに必要な「ローカルルール」の知識／髙木楓子　(2015/09/02)　

　多くの特許訴訟が争われる米国で、投資家から集めたカネを元手に特許権を買い集め、類似の製品を製造、販売したメーカーなどに損害賠償などを求める「パテント・トロ…続きを読む

「うっかり選挙違反」を防ぐために　企業法務から見た公選法／有松晶　(2015/08/19)　

　公職選挙法は、選挙の公正を期するため、選挙運動を広汎に規制している。そのため、企業の役職員が企業活動の一環のつもりで行った行為が、公職選挙法違反に問われるこ…続きを読む

発電事業とプロジェクト・ファイナンスの最新実務動向／曽我美紀子　(2015/08/05)　

　電力会社による電気の固定価格買取制度の導入で、太陽光、風力など再生可能エネルギーを使った発電事業市場が活性化している。その資金調達手法として注目を浴びている…続きを読む

株主総会招集通知の添付書類のインターネットによる提供への動き／辰巳郁　(2015/07/22)　

　会社の株主総会の招集通知に添付される各種の書類について、インターネットのウェブサイト上で公開することで、実際の送付の代わりにできるようにする制度の検討が進も…続きを読む

国庫補助を受けた企業による政治献金への制限のガイドライン／河本貴大　(2015/07/08)　

　政治資金規正法は、国から補助金等の交付を受けた法人が、補助金の交付決定通知を受けた日から１年間、寄附することを禁じているが、補助金が試験研究、調査や災害復旧…続きを読む

クラウドファンディングと金商法の電子募集取扱業務規制／本柳祐介　(2015/06/24)　

　ウェブサイトで多くの人から資金を募る「クラウドファンディング」。東日本大震災の復興などに使われて注目され、ベンチャー起業などの支援につながるとの期待も膨らむ…続きを読む

日本版「司法取引」で海外当局、集団訴訟は？　その証拠拡散リスク／荒井喜美　(2015/06/10)　

　国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事訴訟法改正案が今国…続きを読む

欧米、企業犯罪摘発の法制度を強化、その最新動向／荒井喜美　(2015/05/27)　

　国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事訴訟法改正案が今国…続きを読む

日本版司法取引の導入で企業と従業員の「競争」？／平尾覚　(2015/05/13)　

　他人の犯罪を当局に明らかにした容疑者らの起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする「見返り」を与える司法取引を盛り込んだ刑事訴訟法改正案が今国会に提出された。対…続きを読む

コーポレートガバナンス・コードの概要と実務対応／泰田啓太　(2015/04/29)　

　企業経営の透明化と効率化を目指す「コーポレートガバナンス・コード」の運用開始が１カ月余り後に迫ってきた。上場企業は、株主との対話の促進、経営方針の開示や社外…続きを読む

今、企業が取り組むべき「人権デュー・デリジェンス」／安井桂大　(2015/04/15)　

　今年１月、ユニクロの中国の製造請負会社の工場従業員が過酷な労働環境で作業を強いられていることが、香港を拠点とするＮＧＯであるＳＡＣＯＭ、さらには国際人権ＮＧ…続きを読む

「アミーゴ文化」とビジネス法制／清水誠　(2015/04/01)　

　一時の勢いは失ったとされるブラジル市場。とはいえ、その市場規模と潜在成長力はなお、日本企業にとって十分魅力的だ。今後も、Ｍ＆Ａなどを使った日系企業のブラジル…続きを読む

リスケ企業との金融取引で困らないための法律知識／柴原多　(2015/03/18)　

　中小企業の借金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が終了してまもなく丸２年。その後も、金融機関に対する債務返済の繰り延べ（リスケ）で再生を目指す中小企業は…続きを読む

不当表示への課徴金制裁の制度創設、その影響と実務対応／八木聡子　(2015/03/04)　

　景品表示法が改正され、消費者を誤解させる表示で商品やサービスを提供した企業から課徴金として売上額の３％を没収する制度が２０１６年春までに導入されることになっ…続きを読む